これからマンションを売却する予定の方は、業者をどのように選ぶべきか迷っている方もいらっしゃると思います。マンション売却業者は売却の成否を決める重要なパートナーであり、しっかり選ぶことが望ましいです。
この記事では「マンション売却の手段」について解説します。

マンション売却を委託する業者の種類

はじめに、マンション売却業者の種類について解説します。

仲介

「仲介」とは直接買主様に市場価格で売却する方法で、仲介業者は売主様と買主様をつなぐ役割を担います。
仲介を依頼した場合、媒介契約と呼ばれる契約を締結し、買主様を見つける為の売却活動を仲介業者に委託します。
仲介は、小規模な業者から大企業まで幅広く存在する点が特徴です。
仲介によるマンション売却の流れについてはこちらの記事をご覧ください。

マンション売却の流れを詳しく解説-必要な手続きやポイントについても紹介

買い取り

「買い取り」とは不動産会社に下取り価格で売却する方法で、買取業者が買主となります。
最初に査定を依頼し、査定価格に合意したらそれが売却価格となり、買取業者と売買契約を締結します。

任意売却

「任意売却」とは、ローン残債が売却額を上回る(オーバーローン)状態で、債権者(お金を貸している方)の合意を得て行う特殊な売却方法です。売却価格とローンの残債額に差がある場合は金融機関と折り合いがつかないこともあります。また、任意売却の際は、連帯保証人などの同意が必要になる為、他の売却方法と比べて安易にはできません。

マンション売却で仲介業者を利用するメリット・デメリット

次に、仲介業者を利用するメリットとデメリットについて解説します。

仲介のメリット

理想的な価格での売却を目指せる

仲介は市場価格で売却できる為、理想的な価格での売却を目指せる点がメリットです。理想の価格で売却したい方にはお勧めの売却方法となります。

売却の手続きをサポートしてもらえる

仲介では、買主様との条件を調整して売買契約までしっかりサポートしてもらえるというメリットもあります。
しかし、サポートが充実していない業者を選んでしまうと買主様との間でトラブルが発生する恐れがある為、実績豊富な信頼できる業者を選ぶことが重要です。

物件をより広く・多くの方に知ってもらえる

仲介はチラシやインターネット広告による集客を行う為、物件をより多くの方に知ってもらえるというメリットがあります。多くの方に知ってもらうことで、理想の価格で購入を希望する方が見つかる可能性が高まります。

仲介のデメリット

売却スケジュールに余裕を持つ必要がある

仲介は、買主様が見つかるまでには3～6ヵ月程度の期間がかかることもあり、余裕をもったスケジュールが必要となります。
売却スケジュールに余裕がなく、マンション売却に失敗してしまうこともあります。
マンション売却の失敗についてはこちらの記事をご覧ください。

マンション売却で失敗したくない！よくある10の失敗と対策を解説

仲介手数料がかかってしまう

仲介を依頼すると、仲介手数料が発生します。仲介手数料とは広告活動や買主様との交渉を円滑に行ううえで要する費用のことです。
「仲介手数料がかかる」というと、少しでも費用を抑えたい方にとってはデメリットに感じられるかもしれません。しかし、これによりマンション売却で発生する様々な業務を行ってくれる為、スムーズに売却を進めたい方やサポートしてほしい方にとっては結果的に満足度が高くなることも。
仲介手数料についてはこちらの記事をご覧ください。

マンション売却の仲介手数料とは？計算方法や支払いのタイミングを解説

マンション売却で買取業者を利用するメリット・デメリット

買取業者を利用するメリットとデメリットについて解説します。

買い取りのメリット

短期間で売却ができる

買い取りは、短期間で売却できる点がメリットです。
業者や物件にもよりますが、相談してから最短1週間で買い取ってもらえることもあります。

不具合・残置物があっても売却ができる

買い取りでは、多少の不具合や残置物があっても売却できる点がメリットの一つです。
買い取った業者は修繕してから売ることが多い為、不具合があっても買い取ってくれる可能性が高いからです。
また、家具などの残置物についても、業者によってはそのままの状態で買い取ってくれる会社もあるので確認すると良いでしょう。

好きなタイミングで売却時期を設定できる

買い取りは好きなタイミングで売却時期を設定できる点もメリットです。
なぜなら、買取業者自体が買主である為、引渡日は買取業者と話し合って決めることができるからです。
例えば「1ヵ月後に転勤しなければいけない」という場合でも、転勤日に合わせて売却でき、転勤直前に慌てる心配がありません。

仲介手数料がかからない

買い取りは仲介手数料がかかりません。
なぜなら、買取業者は転売時に売却益を確保することで利益を得るからです。
また、仲介手数料だけでなく修繕やハウスクリーニングなどの費用が生じない点も特徴となっています。

買い取りのデメリット

物件の条件によっては売却ができない場合もある

買い取りでは、物件の条件によっては売却ができない場合もあります。
例えば戸建を売却したい場合、更地価格が取り壊し費用よりも安いと買取業者が売却益を確保できない為、買い取ってもらえないこともあります。

マンションの場合は、買取業者が独自に買い取りの可否の基準を設けています。
例えば、一部の買取業者では旧耐震基準(1981年6月1日より前に建築確認申請を通過した建物)のマンションは買い取らないといった基準を設けている会社もあります。

マンション売却業者を選ぶ際のポイント

マンション売却を委託する業者を選ぶ際のポイントについて解説します。

査定価格に根拠がある業者を選ぶ

マンション売却を委託する業者を選ぶ際は、査定価格の根拠を説明できる業者かどうかがポイントです。また、開示可能な範囲内で、具体的な成約事例を示してくれる業者が良いでしょう。

逆に「経験に基づいた直感です」、「値上がりしているのでこれくらいでも売れると思います」といったような根拠のない説明や査定価格には注意が必要です。

マンション売却査定の不安を解消！査定の流れや査定でみられるポイントを徹底解説

マンション売却の実績がある業者を選ぶ

マンション売却を委託する業者は、売却する物件の地域で豊富な売却実績があり、会社としてもマンション売却に注力していることを全面的にアピールしている会社を選ぶのが望ましいです。
マンション売却を得意としている業者は、ホームページにもマンションに注力していることを謳っていますので、一度、会社のホームページを見てみることをお勧めします。

複数の売却方法を選定できる業者を選ぶ

マンション売却を委託する業者は、仲介や買い取りといった複数の売却方法を選択できる会社を選ぶことがポイントです。
複数の売却方法が選べる会社であれば相談できる内容の幅も広がります。
「売る」ということに関しては、仲介だけを行っている会社よりも仲介と買い取り両方を行っている会社のほうがサービスのメニューも豊富な傾向があります。

こうした理由から、最初から仲介で売ると決めている場合でも、「仲介だけでなく買い取りにも対応しているか」を確認することをお勧めします。
長谷工の仲介では、「買い取り」と「仲介」両方を扱っていますのでお客様の要望に応じて柔軟に対応できます。ぜひ一度ご相談ください。

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口コミ・評判を参考にする

マンション売却を委託する業者を選ぶ際は、口コミや評判を参考にするのも一つです。
友人や親戚、会社の同僚などに家を売った方がいれば、なるべくリアルな声を聞いてみることをお勧めします。
なお、長谷工の仲介の顧客満足度は「97.2%」と、売主様から高いご満足をいただいております。

売却後のアフターサービスまで充実しているか確認する

売却前と売却中のサービスだけでなく、売却後の保証やアフターサービスが充実している会社を選ぶようにしましょう。

売主様は、契約不適合責任と呼ばれる売主責任を負っています。
契約不適合責任は、2020年4月から始まった制度で、売主様が契約内容とは異なるものを売った場合、売却後に売主様に対して修繕または契約解除、損害賠償などが追及される可能性のある売主責任のことです。

売主様は契約不適合責任を追及される可能性がある為、近年は大手の仲介業者を中心に保証のアフターサービスを充実させる会社が増えてきました。

長谷工の仲介はアフターサービスにおいて、業界初で建物保証最長10年というサービスを付けています。
売却後の保証サービスについてはトップクラスであり、売主様に安心して売却いただけるだけでなく、買主様からもご好評いただいております。

昨今のマンション売却では、アフターサービスの重要性が強まっていますので、業者選びの際は、保障内容をぜひチェックしてみてください。

仲介アフターサポート

まとめ

ここまで、マンション売却を委託する業者について解説してきました。
マンション売却を検討する際は、仲介のみでなく買い取りも視野に入れておくことをお勧めします。
また、依頼する業者を選ぶ際は、売却後も手厚くサポートしてもらえるかなど、この記事でご紹介したポイントを参考にしてみてください。

長谷工の仲介では、売主様のマンション売却サポートのみならず引越し後の不安も解消するアフターサポートも行っています。
仲介と買い取りの複数の売却方法を選ぶことができ、高い顧客満足度を有します。
マンション売却の際は、ぜひ長谷工の仲介にお問い合わせください。

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※本記事の内容は2022年10月20日現在のものであり、制度や法律については、今後改正・廃止となる場合がございます。