家を売却するにあたって、売却相場を知りたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
家の売却相場は、立地条件や建物の築年数など、様々な要素に影響されます。また、売却時期によっても変動し、昨今のように不動産価格が上昇しているタイミングでは高く売れる可能性もあります。

この記事では、家の売却相場を築年数別・エリア別に解説します。また、家の売却相場を左右する要素や、売却相場を調べる方法についてもご紹介します。

2025年も一戸建て・マンションの売却相場は上昇傾向に

一戸建てとマンションの売却相場の大まかな推移は、不動産価格指数で知ることができます。
不動産価格指数とは、不動産価格の動向を指数化したものです。2010年1～12月までの算術平均値を100として基準化したものであり、国土交通省が毎月公表しています。

住宅の不動産価格指数の推移は以下の通りです。

出典：国土交通省「不動産価格指数」

この表を見ると、住宅のなかでもマンションの指数が200を超え、2013年から大きく上昇していることが分かります。一戸建てや土地（住宅地）は、マンションに比べると上昇幅が小さいですが、2020年以降は上昇傾向にあります。

マンションの不動産価格指数が上昇している背景には、建築資材価格や人件費の上昇による建設コストの高騰に加えて、人気エリアでの土地取得の難しさによる新築マンションの供給不足などが挙げられます。

家の売却相場を左右する要素

ここでは、売却相場を左右する要素を、建物、土地、不動産市場の3つに分けて解説します。

建物に関する要素

建物に関する要素のうち築年数は大きな要因の一つで、築年数が経過するほど価格が下落するのが一般的です。詳細は「築年数別のマンション・一戸建ての売却相場」で解説します。

また、物件の間取りやデザインも価格を決める要素の一つです。
例えば、ファミリー層に人気の3LDKや4LDKの物件は好条件で売却しやすい傾向にあります。流行に左右されないデザインや万人受けするデザインの物件も売却価格が高くなりやすいといわれています。
さらに、キッチンやお風呂、建具といった設備のグレードや素材も売却相場に影響します。

築年数別の売却相場や間取りごとの特徴については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

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土地に関する要素

土地に関する要素としては、駅からの距離、商業施設や学校、病院などへの利便性のほか、閑静な住宅街かどうかといった立地条件が挙げられます。

また接道条件も売却価格に影響し、家が幅の広い道路に面している土地ほど評価が高くなります。土地の形状では、間口が広く奥行きも適切な長方形の整形地の価値が高く、不整形地はデッドスペースが生じやすい為価格が下がる傾向にあります。

土地を好条件で売却する方法については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

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不動産市場に関する要素

不動産市場に関する要素では、売却時期と経済状況が売却相場に影響します。売却時期に関しては2～3月の新年度に向けた引っ越しシーズンや9月の転勤や異動シーズンに需要が高まり、価格も上昇しやすくなります。

経済状況の面では、低金利が続くと買主様が住宅ローンを組みやすくなり、購入希望者が増えて価格が上がりやすくなります。2024年、日銀が長年続けてきたゼロ金利政策が解除され政策金利が上がりましたが、まだまだ低金利状態が続いている為、不動産価格の急な下落は考えづらいといわれています。

家を売却するタイミングについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

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築年数別のマンション・一戸建ての売却相場

築年数別の中古マンションと中古一戸建ての売却価格と取引件数は以下の通りです。

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「首都圏中古マンション・中古戸建住宅 地域別・築年帯別成約状況【2025年01～03月】」
※下落率については、築0～5年を0％とした場合で計算しています。

ここからは、各築年数別の特徴と売却時のポイントについて詳しく見ていきましょう。

築0～5年

築0～5年の物件は築浅物件として高い資産価値を有しています。マンションの平均売却価格は8,292万円、一戸建ては5,164万円です。

この時期の物件は内装や設備が新しく、購入希望者からの需要が高い為売却しやすいでしょう。マンションの場合、エントランスやエレベーターなどの共用部分も綺麗な状態で売却できます。

ただし、住宅ローンの返済が進んでいない為、売却価格が住宅ローン残債を下回る「オーバーローン」になる恐れがあります。売却前に必ず住宅ローン残債を確認し、一括返済が可能かどうかを確認しましょう。

また、所有期間が5年以内の物件を売却し、利益（譲渡所得）が発生する場合は、税金が高くなります。5年以内の売却は短期譲渡所得と呼ばれ、5年超の売却と比べると税率が高くなっています。

新築住宅の売却やローン返済中に家を売却する際の注意点については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

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築6～10年

築6～10年の物件は価格の下落が始まる時期です。マンションの平均売却価格は7,902万円、中古一戸建ては4,871万円です。築0～5年と比較して5～6%ほど価格は下落しますが、まだまだ需要が高く売却しやすい時期といえます。

また、所有期間が5年超の物件を売却する場合は、長期譲渡所得となり短期譲渡所得に比べると税金が安くなります。

長期譲渡所得については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

長期譲渡所得とは？短期譲渡所得との違いや税金の計算方法について解説

この時期のマンションでは、共用部分の劣化が部分的に進んでいる場合がある為、管理状況が売却価格に影響を与えます。
一戸建ては外壁や屋根の劣化が比較的少ない時期ですので、なるべくリフォーム費用を抑えたい購入希望者がターゲットとなるでしょう。マンション、一戸建てともに、できるだけ早く売却を検討することでより高い価格での売却が期待できます。

築11～15年

築11～15年のマンションの平均売却価格は6,796万円、中古一戸建ては4,811万円です。築0～5年に対する下落率を見てみるとマンションは-18%、一戸建ては-7%となっており、マンションに関しては、価格が大きく下落する時期であることが分かります。

マンションの場合、この時期は外観や室内の劣化が目立ち始め、12～15年周期で実施される大規模修繕とタイミングが重なります。一戸建てでは内装の劣化が進み、クロスやフローリングの張り替えが必要になる場合があります。

またこの時期は、交換の目安が15～20年とされている水回りや給湯器といった設備のメンテナンスも始めなければいけません。

参考：国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」

築16～20年

築16～20年の物件は売却価格の大幅な下落が見られます。マンションの平均売却価格は6,374万円、一戸建ては4,394万円です。築0～5年に対する下落率は、マンションで-23%、一戸建てで-15%となっています。

この時期は設備の劣化が進み、特に水回り設備の交換が必要になるケースが多くなります。
大規模修繕を完了した直後のマンションであれば、購入希望者の需要が回復する可能性があります。

一戸建ては、外壁や屋根のメンテナンスが不十分な場合、リフォーム費用がかさむという理由で購入希望者が敬遠する恐れがあります。必要に応じてインスペクション（住宅診断）を受け、購入希望者の安心感を高めましょう。

築21～25年

築21～25年の物件は価格の下落が落ち着き、築16～20年と比較しても大きな下落は見られません。マンションの平均売却価格は5,865万円、一戸建ては4,407万円です。築0～5年に対する下落率は、マンションで-29%、一戸建てで-15%となっています。

木造一戸建ては法定耐用年数である22年を超える為、建物価値がほぼゼロと評価され、売却価格が大幅に下落するケースがあります。ただし、実際は築21～25年の物件でも十分に生活可能な為、近年は建物価値も評価されることが多いです。

一方でマンションでは2回目の大規模修繕を控える時期であり、修繕積立金の負担増加が購入希望者に敬遠される要因となります。築21～25年の物件は、物件の劣化がやや目立ちはじめている頃ですが、適切にメンテナンスが行われていれば十分に売却することができます。

この時期の売却では、リフォームやリノベーションを前提とする購入希望者をターゲットにすることで売却の可能性を高められます。現状のまま売却するかリフォーム後に売却するかを慎重に判断しましょう。

築20年のマンションの資産価値については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

築20年のマンションの資産価値は？売却相場や売却・購入時の注意点を解説

出典：国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」

築26～30年

築26～30年の物件は、築25年を超えることで価格が大きく下落します。マンションの平均売却価格は4,359万円、中古一戸建ては3,755万円です。築0～5年に対する下落率は、マンションで-47%、一戸建てで-27%となっています。

この時期は、外壁材や屋根材が寿命を迎えて大規模な修繕が必要になる場合が多くなります。マンションでは管理組合の運営状況や修繕計画が売却価格に大きく影響するでしょう。一戸建ては古家付き土地として売却されることが一般的になり、土地の価値が売却価格の大部分を占めます。

マンションの売却時は、修繕計画を購入希望者へ適切に伝えて安心感を与えることを意識してください。中古一戸建ての場合は、少しでも売れやすくなるよう、建物を解体して更地として売却することも念頭に入れましょう。

築31年以上

築31年以上の物件は建物価値がほぼゼロとなり、主に土地価格での取引となります。マンションの平均売却価格は2,576万円、中古一戸建ては2,612万円です。築0～5年に対する下落率は、マンションで-69%、一戸建てで-49%となっています。

この時期の物件は、住宅ローン控除など税金控除の対象外となることが多い傾向にあります。
例えば、住宅ローン控除を受ける為には「昭和57年以降に建築、または新耐震基準に適合した建物であること」が適用条件となっており、不動産取得税と登録免許税の軽減措置には「耐火建築物：築後25年以内・耐火建築物以外：築後20年以内、または新耐震基準に適合した建物であること」という条件があります。

その為、購入希望者にとって税制上のメリットが少なくなるのです。

出典：国土交通省「住宅ローン減税」

出典：国土交通省「中古住宅に係る特例措置における築後経過年数要件の撤廃」

好条件での売却を成功させる為には、立地条件の良さやリノベーションによる魅力をアピールし、築古物件を得意とする不動産会社に相談することが重要です。

また、築30年を超える物件については、耐震性を不安視する方も少なくありません。現在の耐震基準は1981年（昭和56年）に改正されたものが適用されており、2025年時点では築44年超の物件が現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。

築年数が古いマンション、中古一戸建ての売却のコツについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

築30年のマンションは何年住める？売却のコツや売れない理由と対処法を解説

築50年の一戸建ての売却相場は？調べ方や売却活動のポイントを解説

主要都市別の家の売却相場

ここまで築年数別の売却相場を解説してきましたが、エリアによっても売却相場は異なります。ここからは、マンションと一戸建てに分けて主要都市別の売却相場をご紹介します。
なお、相場は同じエリア内でも立地や築年数、間取りなどで大きく変動する為、目安としてご覧ください。

マンション売却相場

2025年5月時点の主要な都道府県の中古マンションの売却相場は以下の通りです。

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「Market Watch〔全国版〕2025（令和7）年5月度」

また、首都圏1都3県のマンションの築年数別の平均売却価格は以下の通りです。

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「首都圏中古マンション・中古戸建住宅 地域別・築年帯別成約状況【2025年01～03月】」

都道府県別の平均売却価格では、東京都が圧倒的に高い相場を示しています。
築年数別で見ても、築0～5年で9,990万円、築31年以上でも3,570万円と、他の県を大きく上回っています。

東京都に次いで高い価格で取引されているのは、神奈川県や埼玉県、大阪府で、3,000万円台中盤で推移しています。最も低い相場は北海道で、ここで示した都道府県のなかでは唯一1,000万円台です。

このように、東京都は他の都市と比較して価格の下支えが強く、資産価値を維持しやすいことが分かります。

主要都市のマンション売却相場については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

東京都のマンション売却価格相場は？各市区町別・築年数別・間取り別に解説

横浜市のマンション売却価格相場は？各市区町村別・築年数別・間取り別に解説

大阪府のマンション売却価格相場は？各市区町別・築年数別・間取り別に解説

名古屋市のマンション売却価格相場は？区別・築年数別・間取り別に解説

福岡県のマンション売却価格相場は？各市区町村別・築年数別・間取り別に解説

一戸建て売却相場

2025年5月時点の主要な都道府県での中古一戸建ての売却相場は、下表の通りです。

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「Market Watch〔全国版〕2025（令和7）年5月度」

また、首都圏1都3県の一戸建ての築年数別の平均売却価格は以下の通りです。

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「首都圏中古マンション・中古戸建住宅 地域別・築年帯別成約状況【2025年01～03月】」

中古一戸建てでも東京都が最も高い相場を示しており、平均売却価格は5,804万円、築0～5年で6,506万円、築31年以上は4,324万円と、他の都道府県を大きく上回っています。次に相場が高いのは神奈川県で、東京都以外では唯一3,000万円台を記録しています。

一方、北海道と広島県は平均売却価格が1,000万円台と相対的に低い水準にあります。マンションの相場では高い価格で取引されていた大阪府ですが、一戸建ての相場では愛知県や福岡県よりも低くなっています。

家の売却相場を調べる方法は？

ここからは、家の売却相場を調べる方法について解説します。

不動産会社に査定を依頼する

売却予定のある方は、不動産会社に査定を依頼すると良いでしょう。査定には、机上査定と訪問査定の2種類があります。

机上査定は不動産会社の営業担当者が物件を見ずに行う査定であり、住宅地図や取引事例など外部から入手できる情報のみで価格を試算する査定です。売却予定はあるものの概算額を知りたいという方に適しています。

訪問査定は不動産会社の営業担当者が物件を見て行う査定であり、物件のメンテナンス状態やリフォームの有無なども反映して価格を試算する査定です。すでに売却が決まっている方に適しています。

訪問査定では、築年数や立地、間取りなどの基本的な情報のほかに、以下のようなポイントもチェックされます。

家の査定については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンションの売却査定で見られるポイントとは？査定の流れや高く売るコツ、注意点を解説

一戸建て売却の査定価格はどう決まる？見られるポイントや査定のコツとは

机上査定とは？訪問査定との違いや査定のポイント、メリット・デメリットを解説

長谷工の仲介では無料査定を受け付けています。売却予定の方はぜひご利用ください。

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過去の取引事例を参考にする

過去の取引事例を参考に相場価格を調べる方法もあります。家の相場は「不動産情報ライブラリ」や「レインズマーケットインフォメーション」などのサイトで調べることができます。

不動産情報ライブラリは、国土交通省が運営している不動産情報サイトです。
不動産の取引価格や地価公示（国土交通省が公示している標準地の価格）、路線価（道路に面している標準的な宅地の1㎡あたりの価格）などが掲載されています。ハザードマップや人口情報も調べられる為、災害リスクや将来性を判断するときにも活用できます。

レインズマーケットインフォメーションは、国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営する、実際の売却価格が掲載されたサイトです。実際に取引された物件の価格のほか、間取りや築年数なども調べられます。

また、所在地や最寄り駅、駅からの距離、間取りなどを絞り込んでいくことで、事例の一覧を見ることができます。エリア別の価格動向も掲載されており、近隣の成約事例を調べて売却相場を把握するのに活用できます。

路線価をもとに計算する

路線価とは相続税や贈与税を計算する為に用いられる土地の単価のことで、地価公示の約80％で評価されます。地価公示とは、国が毎年評価する1月1日時点の土地の単価のことであり、時価に近い価格水準です。

土地価格に関しては、路線価を使うと地価公示価格水準を推定することができます。

上式で求められるのはあくまでも土地価格のみであり、建物価格は含みません。

なお、路線価は下記の国税庁のページで確認できます。

出典：国税庁「令和7年分財産評価基準を見る」

なお、2025年の路線価は全国平均で前年比プラス2.7%となり、4年連続で上昇しました。
これは現行の調査方法が始まった2010年以降で最大の伸び率です。首都圏では1都3県全てで上昇しています。主な要因としては、インバウンド需要の本格的な回復や低金利による不動産投資の活発化などが挙げられます。

路線価については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

路線価から実勢価格は求められる？それぞれの違いや調べ方を紹介

不動産会社の物件情報から把握する

不動産会社の物件情報からも売却相場を把握することができます。不動産ポータルサイトや不動産会社のホームページでは、エリアや築年数、間取りや面積などの条件を設定して類似物件を検索できます。似た条件の物件を確認すれば、おおよその相場感をつかめるでしょう。

ただし、不動産ポータルサイトや不動産会社のホームページに掲載されている価格は売り出し価格であり、実際の売却価格ではない点に注意が必要です。あくまで実際に売れる価格の目安と考えておきましょう。

長谷工の仲介が取り扱っている物件の売り出し価格は、以下のページから確認できます。

首都圏エリアの売り出し物件を見る

関西エリアの売り出し物件を見る

名古屋エリアの売り出し物件を見る

福岡エリアの売り出し物件を見る

理想的な価格で家を売却する為のポイント

最後に、理想的な価格で家を売却する為のポイントについて解説します。

売り出し価格＝売却価格でないことを理解する

好条件で家を売却する為には、まず売り出し価格＝売却価格でないことを理解しましょう。売り出し価格は売主様が自由に決められますが、実際の売却価格は買主様との交渉で決まります。購入希望者は相場を把握しているケースが多く、相場を上回る価格では問い合わせすら来ないこともあります。

また、不動産市場は常に変動しており、時間が経つと相場も変わります。相場はあくまで目安としてとらえ、市場の動向を見極めながら柔軟に価格を調整することが重要です。

売却にかかる費用や税金を把握する

家の売却にかかる費用や税金の相場は以下の通りです。

税金に関しては必ず税理士に相談しましょう。長谷工の仲介では無料で税務相談を受け付けております。ぜひご利用ください。

長谷工の税務相談サービスはこちら

家の売却にかかる費用や税金、売却の流れについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

一戸建て売却の基礎知識！売却までの流れや費用、成功させる為のポイントを紹介

マンション売却にかかる税金はいくら？計算方法や知っておきたい控除について徹底解説

マンション売却にかかる費用や手数料の相場は？節約方法やシミュレーションもご紹介

出典：国土交通省「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ」
出典：関東運輸局「引越しのモデル運賃・料金」
出典：法務局「抵当権の抹消登記に必要な書類と登録免許税」
出典：日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」
出典：国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
出典：国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
出典：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」

最低売却価格を決めておく

値引き交渉があっても一定の価格以下では売却しないよう、最低売却価格を決めておくことで、損をしない売却が可能となります。

最低売却価格を明確にしておけば、買主様からの値引き要求に対して感情的にならず、冷静に判断できます。住宅ローンの残債や売却にかかる諸費用、次の家の購入資金などを考慮したうえで設定しましょう。

複数の不動産会社に相談する

売却時に複数の不動産会社に相談することも重要なポイントです。不動産会社によって得意エリアや査定基準は異なり、査定価格が100万円以上違うことも珍しくありません。

もし相場より高い金額で売り出してしまった場合、購入希望者から敬遠され、問い合わせすら来ないケースもあります。購入検討者は市場相場や類似物件をチェックしている場合が多く、価格が高すぎると選択肢から外されてしまうのです。

一方、相場より安い金額で売り出してしまうと、本来得られるはずの売却金額が得られず損をしてしまう恐れがあります。また、相場より安いと「なにか問題があるのでは」と購入希望者に不安を与えてしまい、かえって売却が困難になる場合があります。

適正な売却価格を設定する為にも、複数社に査定を依頼し、根拠のある査定価格を設定しましょう。

まとめ

家の売却価格は、築年数や立地など、様々な要素で決まります。理想的な価格での家の売却を目指すなら、相場を踏まえ適正な価格で売り出すことが重要です。

売却相場は、不動産会社の物件情報やレインズマーケットインフォメーションで簡易的に調べることができます。ただし、自宅の売却価格とは異なるケースも多い為、実際の価格を把握したい場合は不動産会社に査定を依頼しましょう。

長谷工の仲介では売主様向けの無料査定サービスを行っていますので、ぜひご利用ください。

※本記事の内容は2025年9月3日現在のものであり、制度や法律については、今後改正・廃止となる場合がございます。