一戸建てを売却する機会は人生のなかで多くあるものではありません。
初めての売却ともなると、「何から始めれば良いのだろう」と不安を抱えている方もいるでしょう。

特に、一戸建ては売却が難しいともいわれている為、流れやポイントを押さえることが重要です。
そこで、この記事では一戸建て売却の流れや費用・成功のポイントを、初めて売却を検討する方向けに分かりやすく解説していきます。

一戸建て売却が難しいといわれる理由は？

一戸建ては、マンションよりも売却が難しいといわれています。
その理由としては、以下が考えられます。

ここからは、それぞれの理由について説明していきます。

マンションよりも利便性が劣ることがある

マンションは一般的に駅近や大型商業施設付近など利便性を重視した立地に建築される傾向があります。
反対に、一戸建ては閑静な住宅街や郊外などに建築されるケースが一般的です。
駅周辺はマンションが立ち並び、駅から離れるほど一戸建てが多くなるケースは珍しくないでしょう。

こうした利便性の面でマンションに劣りやすいことから、特に都市部など利便性のニーズが高いエリアではマンションの方が好まれがちです。

デザインや間取りの個別性が高い

一戸建てのなかでも注文住宅については、施主の希望が反映されている分、デザインや間取りの個別性が高くなります。
家づくりのこだわりが強い場合、大衆向けのニーズとは合わないケースも多く、避けられる恐れもあります。

マンションの場合は間取りが類似している物件も多く相場も把握しやすいですが、個別性の高い一戸建ては相場を把握しにくい点も買主様が購入判断を迷う要因といえるでしょう。

マンションよりも資産価値の減少が早い

木造が多い一戸建ては構造の特徴上、マンションよりも資産価値が減少しやすいという特徴もあります。
資産価値の維持期間を示す指標の一つに「耐用年数」があります。これは、建物の資産価値が0円とみなされるまでの期間を示すもので、木造住宅は22年、鉄筋コンクリート造の住宅は47年と定められています。

耐用年数の長いマンションは資産価値の減少が比較的緩やかなのに対して、木造一戸建ては新築から10年で大きく価値が減少し、さらに築22年以降はほぼ底値になります。
その為、同じ築年数であっても、マンションと比較して一戸建ての資産価値が大きく減少しているケースが多く、不動産の資産性を重視する方からは避けられることもあります。

ただし、一戸建てだからという理由で必ずしも売りにくいというわけではありません。
公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の「首都圏不動産流通市場の動向」によると、2024年の首都圏中古戸建住宅成約件数は14,182件（前年比10.2％増）となっており、首都圏の各都県・地域別に見ても全ての都県・地域で前年を上回っており、なかでも東京都区部では21.3%の大幅増となりました。

参考：国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」

参考：公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「首都圏不動産流通市場の動向（2024年）」

一戸建て売却の流れ

ここでは、一戸建て売却の全体の流れを見ていきましょう。
売却の流れは、以下の通りです。

売却を検討してから準備にかかる期間が約1ヵ月、実際に物件を売り出してから売買契約を締結するまでに3〜4ヵ月程度、さらに引き渡しまで1ヵ月ほどかかるのが一般的な目安です。
ただし、物件の条件や市場の状況によっては、売却までに1年以上かかるケースも珍しくありません。

その為、売却計画を立てる際は売却したい時期から逆算して余裕を持ったスケジュールを立てるようにしましょう。

以下では、それぞれのステップを具体的に解説していきます。

一戸建ての査定を依頼する

一戸建ての売却を進めるにあたって、まずは一戸建ての査定を不動産会社に依頼します。
査定方法には、次の2種類があります。

机上査定とは、築年数などのデータをもとに査定する方法です。
インターネットでも査定を依頼でき、簡単な情報を入力するだけで即日や数日で査定結果が分かります。

ただし、机上査定では物件内部の状況といった個別の事情は反映されない為、実際の売却価格とは大きく異なる場合があります。
大まかな売却価格の目安を付けたい、とりあえず売却価格を知りたい場合に適しています。

一方、訪問査定とは不動産会社の担当者が直接物件を見て査定する方法です。
物件を見たうえで査定するので、より精度の高い査定結果を得られます。
しかし、担当者との日程調整などが必要になり、査定から査定結果を得られるまでに1週間程度かかる点には注意しましょう。
机上査定で不動産会社を比較し、その中から2～3社に絞って訪問査定を受ける流れがお勧めです。

実際の訪問査定では、具体的に以下の項目が見られます。

立地や状態の良い物件は査定価格が高くなる可能性があるでしょう。
築年数や構造・間取りも査定で見られる項目ではありますが、築年数が経過していても適切に修繕・管理されていて状態が良ければ査定価格がプラスになる可能性があります。

また、訪問査定時には物件の状態だけでなく、日当たりなどの環境や周辺環境にトラブルがないかもチェックされます。
物件状態のアピールだけでなく、近くに買い物施設があるなど住んでいないと分からないメリットもアピールすると良いでしょう。

一戸建ての査定については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

一戸建て売却の査定価格はどう決まる？見られるポイントや査定のコツとは

机上査定とは？訪問査定との違いや査定のポイント、メリット・デメリットを解説

長谷工の仲介では無料で査定を行っていますので、ぜひご利用ください。

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媒介契約を締結する

売却を依頼する不動産会社が決まれば、媒介契約を締結します。
媒介契約には、次の3種類があるので自分の物件に適した契約方法を選ぶようにしましょう。
以下は、媒介契約の種類ごとの大まかな違いです。

一般媒介契約は、複数の不動産会社と契約でき、自分で買主様を探す自己発見取引も可能な為、比較的自由度の高い契約形態といえます。しかし、不動産会社による活動報告やレインズへの登録義務はありません。

一方、専任媒介契約・専属専任媒介契約は不動産会社1社のみとしか契約できない形態です。特に、専属専任媒介契約は自己発見取引ができず、制約が最も厳しい形態になります。
反面、1社に売却を任せる形となる為、不動産会社から手厚いサポートを受けられる形態といえるでしょう。

どの媒介契約を結ぶかどうかは、物件の条件や依頼する不動産会社の販売手法などを含めて検討すると良いでしょう。一般的には、専任媒介契約か専属専任媒介契約を選ぶ方が多い傾向にあります。

また、媒介契約を結ぶ際には次のような書類が必要になるので、事前に準備しておく必要があります。

媒介契約については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

媒介契約とは？契約の種類と各契約のメリットや注意点をご紹介

一般媒介契約とは？契約のメリットや注意点を解説

専任媒介契約とは？他の媒介契約との違いやメリット・注意点を分かりやすく解説

専任媒介契約期間で家が売れない！原因と対処法、契約解除の可否について解説

媒介とは？不動産取引における仲介との違いや媒介契約の種類について解説

市場に物件を売り出す

媒介契約を締結したら、契約時に決めた売り出し価格で物件を売り出します。
ただし、最初に決めた売り出し価格で売り続ける必要はなく、購入希望者がなかなか見つからないなど状況に応じて価格は柔軟に調整していくと良いでしょう。

実際の売却活動は、基本的に不動産会社が全て行ってくれます。
ホームページやポータルサイトへの物件掲載、チラシ作成・配布などが主な活動になるでしょう。
専任媒介契約・専属専任媒介契約の場合、不動産会社には売却活動の状況を定期的に報告する義務があります。一方で一般媒介契約の場合は、報告義務がないので売主様自身で定期的に問い合わせたり、事前に報告の頻度を相談したりするようにしましょう。

売却活動は不動産会社が行ってくれるとはいえ、任せきりになるのはお勧めできません。
売却活動を自分でも確認するなど、状況は小まめに把握しておくようにしましょう。

内覧に対応する

売却活動中に、購入希望者から内覧申し込みが入ると内覧が行われます。
内覧は購入を判断するポイントの一つです。
少しでも購入希望者の印象を良くできるよう、内覧に向けて準備しておくようにしましょう。

内覧で買主様の印象を良くするには、購入者の視点に立って買主様が見るポイントを理解しておくことが大切です。
買主様が見るポイントと内覧前にできる準備を以下で確認しましょう。

家の清掃・整理整頓は徹底的に行っておきましょう。
綺麗に清掃されている家のほうが印象は良くなるものです。
特に、水回りは買主様がチェックするポイントの為、重点的に清掃する必要があります。清掃が難しい場合は、ハウスクリーニングを検討するのも良いでしょう。
荷物が多く生活感が出ている場合はマイナスな印象を与えてしまう恐れもある為、売却を決めたら部屋の整理整頓を進めておきましょう。

また、意外と見落としがちなのが臭いです。
住んでいると分からないものですが、第三者が入ってくると臭いが気になるケースもあります。事前に換気をするなど臭い対策も進めておきましょう。

内覧時に買主様にアピールしたいことは、事前にまとめておくと伝え忘れもなくなります。
特に、通学路の様子や周辺の買い物施設などの住んでいないと分からない情報を知りたい買主様も多いのでアピールすると良いでしょう。

ただし、アピールしたい気持ちが強く常に内覧時について回るのはお勧めできません。
当日は適度に離れて聞かれたときに答える程度にしておき、小さい子供やペットは預けておくなど、買主様がゆっくり内覧できるようにしましょう。

購入希望者から購入申込書を受け取る

内覧後、購入希望者が購入の意思を決めると、不動産会社経由で購入申込書が提出されます。購入申込書とは、購入の意思を示すとともに代金などの売買条件の希望が記載された書類です。
具体的には、以下のような内容が記載されています。

購入希望者からの売買条件を把握したら、価格などの各種条件に応じられるかを慎重に検討し、条件の調整や売渡承諾書の提出を行いましょう。
また、買主様が住宅ローンを利用する場合、売買契約後の本審査に落ちてしまうと特約で無条件解除されるリスクがあります。購入申込書の段階で買主様が審査に通る可能性がある方かどうかを不動産会社に確認すると良いでしょう。

条件交渉をして売買契約を結ぶ

買主様との売買条件が一致すれば、売買契約を締結します。
売買契約時には、事前に不動産会社の担当者から重要事項説明を受けます。
重要事項説明の内容に問題がなく、契約書に納得できれば捺印して契約が結ばれます。
売買契約書には、主に次のような内容が記載されています。

書類に記載されている内容のなかには難しいものもありますが、隅々までしっかりとチェックし、不明点はその場で確認して納得したうえで署名することが大切です。

なお、もし物件に瑕疵や不具合がある場合は告知が必要になります。
告知が必要な事項を買主様に黙って売買契約を締結すると、契約不適合責任を問われて損害賠償を請求されるなどのリスクがあるので注意しましょう。
告知すべき内容か悩む場合は、一度不動産会社に伝えて判断してもらうことが大切です。

売買契約後には、買主様から手付金が支払われます。
手付金額は売買代金の10％ほどが目安となります。
手付金は、解約手付の性質を持ち、一定期間内であれば、買主様は手付金の放棄・売主様は手付金額の2倍を支払うことで契約が解除可能です。
また、買主様が住宅ローンの審査に通らないなどで契約が解除になった場合（ローン特約）は、手付金の返金が必要になります。
手付金を受け取ってすぐに使ってしまうと返金などに対応できなくなるので、物件を引き渡すまでは使わないことをお勧めします。

また、売買契約時には不動産会社に仲介手数料を支払うケースもあります。
売買契約成立に対する成功報酬である仲介手数料は、売買契約時と決済時に半分ずつ、もしくは決済時に全額で支払うパターンが多いです。
事前に、仲介手数料の額と支払う時期について確認し用意しておきましょう。

売買契約時には、次のような書類も必要になるので、早めに用意しておくことが大切です。

手付金については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

不動産売却で発生する手付金とは？相場や手付解除時の対応方法について解説

引っ越し・引き渡しを行う

売買契約が済んだら引き渡しまでに引っ越しを行う必要があります。
一般的には、売買契約から1ヵ月後に引き渡しになる為、売却が決まったら早めに引っ越しの用意をしておきましょう。

引っ越しまでに行う手続き

引っ越しまでに必要な手続きは次の通りです。

また、引っ越しの繁忙時期などは引っ越し業者の手配や各種手続きに時間がかかる恐れもあります。
その為、早い段階から引っ越しの用意を進めておくようにしましょう。

引き渡しで行う手続き

引き渡し日の流れは次の通りです。

引き渡し時には、手付金を除いた残りの代金と固定資産税・都市計画税の清算金を受け取ります。代金受け取り後、ローンが残っている場合はローンを完済し抵当権の抹消手続きが行われます。

また、不動産の所有権を売主様から買主様に移動させる手続きも行われます。
これらの手続き後、鍵を引き渡すと物件の引き渡しは完了です。
残りの仲介手数料や司法書士への依頼料もこのタイミングで支払う必要があります。

引き渡し日には、高額なお金の移動や法的手続きなど様々な手続きが行われます。
しかし、基本的には不動産会社がサポートしてくれるのでしっかりと打ち合わせしておけばトラブルなくスムーズに引き渡しできるでしょう。
ただし、必要書類に不備や漏れがあると、手続きが中断してしまい、再度日程調整からやり直さなければならない場合もあります。その為、必要書類の準備は入念にしておくことが大切です。

また、売買契約時に定めた期日で引き渡しができないと、違約金が発生することもあります。引っ越し手続きや引き渡しに必要な書類の準備などは、期日に間に合うように余裕を持って進めましょう。

引き渡し日の必要書類は以下の通りです。

抵当権抹消手続きについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

抵当権抹消登記申請書の書き方とは？流れや費用まで徹底解説

抵当権抹消手続きの流れは？手続きが必要なタイミングやかかる費用を徹底解説

確定申告を行う

売却により利益（譲渡所得）が出た場合は譲渡所得に対して税金が課せられる為、確定申告が必要です。
確定申告は、売却した年の翌年2月16日から3月15日の間に管轄の税務署に申告する必要があります。
期限を超えると延滞税などのペナルティがあるので、期限内に申告できるように早めに準備を進めておきましょう。

不動産売却の確定申告手続きや税金の計算に不安がある方は、税理士や確定申告時期に開設される税務署の相談窓口を利用することをお勧めします。
なお、確定申告の時期になると税務署が混み合う為、期間前に相談するのもお勧めです。

確定申告での必要書類は、次の通りです。

こちらはマンション売却に関する記事ですが、確定申告について詳しく解説しています。興味のある方はぜひご覧ください。

マンションを売却したら確定申告が必要？流れや手順、必要書類について徹底解説

初めての一戸建て売却、事前に準備することは？

一戸建てを売却する場合、不動産会社の査定を受ける前にまずは事前準備をしっかり行っておくことが重要です。
ここでは、売却前に必要な事前準備を具体的に見ていきましょう。

売却のスケジュールを立てる

スケジュールを立てずに売却を進めてしまうと、売却のタイミングを逃してしまう場合があります。

いつまでに売却したいのかを明確にし、売却スケジュールを立てるようにしましょう。
前述した通り、一般的に売却には3ヵ月〜半年ほど時間がかかり、場合によってはそれ以上時間がかかる場合もあります。
売りたい期日から逆算し余裕を持ったスケジュールを立てることが大切です。

ローン残高や預貯金額を確認する

住宅ローン残債のある家を売却する場合、基本的には住宅ローンの完済が必要です。
一般的には売却代金で完済することになる為、あらかじめ正確なローン残高を確認し査定価格を踏まえて完済できるか判断しましょう。

売却代金だけで完済が難しい場合でも、自己資金や住み替えローンなどで補填できるなら売却は可能です。補填に充てられる自己資金があるかも確認しておきましょう。

ローン返済中の家の売却や住み替えローンについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

ローン返済中の家は売却できる？売却方法や注意点を解説

住み替えローンとは？メリット・注意点や利用の流れ、ローン返済中の住み替え可否も解説

売却費用を確認して資金計画を立てる

不動産売却では、売却代金が手に入るだけではなく、様々な支出がともないます。仲介手数料や税金など売却にかかる費用の目安は、売却価格の5〜10％です。
例えば、3,000万円で一戸建てを売却すると、150〜300万円ほどの費用がかかる計算となります。

高額な取引になる一戸建て売却は、かかる費用も高額になる為、どのような費用がいくらかかるかを事前に把握したうえで資金計画を立てておくようにしましょう。

資金計画を立てる際には、査定価格＝売却価格と考えてはいけません。
査定価格はあくまで不動産会社が売れるであろうと算出した価格である為、査定価格通りで売り出しても売れずに値下げする、買主様から価格交渉を受けるなどで最終的な売却価格と異なるケースは珍しくありません。

査定価格で売れる前提で資金計画を立ててしまうと、ローン完済や新居購入の計画が崩れやすくなるので注意しましょう。

不動産の所有権を確認する

不動産を売却できるのは、所有権を持つ方（登記簿の名義人）のみです。
所有権が自分のみであればそのまま売却可能ですが、共有名義、相続した不動産で親の名義の場合は手続きが複雑になります。

ここでは、共有名義の不動産を売却する場合と相続した不動産を売却する場合に分けて、それぞれの注意点を解説します。

共有名義の不動産を売却する場合

共有名義の不動産を売却するには、共有者全員の合意が必要です。
売却の意思を共有者全員で話し合い、協力して売却を進めましょう。
共有者の合意を得られない場合でも、自分の持分のみであれば単独での売却が可能です。

ただし、共有持分のみの売却は、購入しても活用しにくいことから買主様から避けられやすくなります。とはいえ、共有持分は所有し続けても将来的にトラブルになるリスクがあります。早い段階で共有名義を解消して売却することをお勧めします。

共有名義の不動産の売却については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

共有名義とは？不動産における意味やメリット・注意点、解消方法を解説

相続した不動産を売却する場合

相続した実家であっても、所有権が親にある場合は子どもが売却することはできません。
例えば、「相続したから所有権は自分にある」と思っていても、実際は相続登記していなかったり、共有名義になっていたりすると所有権が自分にない恐れもあります。
その為、まずは不動産の所有権がどのようになっているかを登記事項証明書などで確認しましょう。

相続した不動産を売却する前には、所有権を被相続人（亡くなった方）から相続人に移転する相続登記が必要です。相続登記が完了すれば、通常の不動産のように売却を進められます。なお、相続登記は売却の有無にかかわらず、相続後3年以内に手続きを行う義務があります。
相続登記が済んでいない場合は、速やかに登記手続きを行うようにしましょう。

不動産の相続については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

親が亡くなったら何をする？手続きや家の相続についても解説

家の相続手続きの流れは？費用や注意点についても分かりやすく解説

亡くなった親の家を売る流れは？かかる税金や節税方法、注意点を解説

参考：東京法務局「相続登記が義務化されました（令和6年4月1日制度開始）」

境界線を確認する

境界線が明確になっていない場合、購入後に隣地所有者とトラブルになることを懸念する買主様から避けられやすくなります。

また、境界線が曖昧なまま売却すると売買契約書と実際の地積（登記事項証明書に記載されている土地の面積）が異なることでトラブルになる恐れもあります。
不動産を売却する際は、境界線が確定していることが条件となるケースが多い為、事前に境界線が確定しているかを確認しましょう。

境界線が確定していない場合、確定測量を行う必要があります。
確定測量では隣地の所有者の立ち合いも必要となり、作業に1ヵ月ほどがかかります。
特に、隣地所有者が自治体の場合、作業するのに半年ほどかかるケースもあるので、早めに依頼するようにしましょう。

確定測量の流れについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

確定測量とは？測量の目的や流れ、費用・注意点についても解説

類似物件の相場価格を把握する

適切な売り出し価格を設定するには、相場を把握しておく必要があります。
不動産会社の査定で大まかな価格は分かりますが、相場を理解していないと提示される価格が相場に対して適正かどうかの判断はできません。

その為、査定前に、自分でも近隣の類似物件の価格を調べてある程度の相場を把握しておくようにしましょう。

以下は、2025年4月時点の主要エリアにおける一戸建て成約価格です。

参考：公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「月例速報2025年4月度」

一戸建ての売却相場については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

【2025年】家の売却相場はいくら？主要都市別・築年数別の相場や調べ方を解説

一戸建て売却でやってはいけないことは？

一戸建て売却では、想定外のことでトラブルになったり、売却が長引いたりすることがあります。トラブルや売れ残りを防ぐ為には、事前にやってはいけないポイントを押さえておくことが重要です。

一戸建て売却でやってはいけないことには、以下のようなものが挙げられます。

築年数が古い一戸建てでは売却の為にリフォームを検討する方もいますが、リフォームすることで逆に売れにくくなるケースも珍しくありません。
近年は一戸建てを安く購入し自分でリフォームしたい買主様も多く、リフォームすることでニーズとマッチしなくなることもあります。
リフォームについては、不動産会社と相談しながら実施を検討すると良いでしょう。

また、売る為に瑕疵や不具合を隠すと、前述した契約不適合責任を問われるリスクもあります。

その他、一戸建ての売却でやってはいけないことについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

【失敗例つき】家の売却でやってはいけないこと22選！タイミング別の注意点を解説

一戸建て売却にかかる主な費用・税金

一戸建ての売却には様々な費用や税金がかかります。
これらの費用は、一般的には売却価格の5～10％が目安です。
どのような費用がどれくらいかかるのかをあらかじめ把握して資金計画を立てるようにしましょう。
主な費用・税金には次のようなものがあります。

仲介手数料

仲介で不動産を売却した場合、売買成立時に仲介手数料が発生します。
仲介手数料は上限が以下のように定められています。

例えば、売却価格が3,000万円なら仲介手数料の上限は96万円（税抜き）です。
売却価格が高額になるほど仲介手数料の負担も増えるので、事前に仲介手数料の額や支払いタイミングを押さえておきましょう。

仲介手数料については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

不動産売却の仲介手数料とは？計算方法や支払い時期についてご紹介

譲渡所得税（住民税・所得税）

不動産売却の利益は「譲渡所得」と呼ばれ、住民税や所得税の対象です。
さらに、令和19年12月31日までは復興特別所得税も徴収されます。

譲渡所得税は以下の計算方法で求めます。

売却価格から取得にかかった費用（取得費）と売却にかかった費用（譲渡費用）を差し引き、さらに3,000万円特別控除などの控除を除いた額が課税譲渡所得です。
計算の結果、プラスになる場合は譲渡所得税の税率を乗じることで税額が分かります。
なお、譲渡所得税の税率は所有期間に応じて以下のように異なるので、注意しましょう。

譲渡所得税については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

譲渡所得とは？不動産売却時の税金の計算から確定申告手続きまで詳しく解説

長期譲渡所得とは？短期譲渡所得との違いや税金の計算方法について解説

税金については、必ず税理士に相談しておきましょう。
長谷工の仲介では、無料で税務相談を提供しておりますので、ぜひご利用ください。

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印紙税

売買契約時に作成する売買契約書は印紙税の対象となる為、契約書に税額分の収入印紙を貼付、消印して納税する必要があります。
税額は契約書に記載された金額（契約金額）によって異なります。
主な不動産取引価格帯での税額は以下の通りです。

不動産売却にかかる税金については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

不動産売却時にかかる税金の種類は？税金の計算方法や軽減方法を解説

参考：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」

抵当権抹消費用

不動産売却にともない住宅ローンを完済して抵当権を抹消する場合は、抵当権抹消登記の費用として以下がかかります。

登録免許税は不動産1個につき1,000円の為、一戸建てでは土地と建物で合計2,000円かかります。
また、抵当権抹消登記を司法書士に依頼する場合は、依頼料として1〜3万円ほどかかります。

抵当権抹消手続きについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

抵当権抹消手続きの流れは？手続きが必要なタイミングやかかる費用を徹底解説

出典：法務局「抵当権の抹消登記に必要な書類と登録免許税」

出典：日本司法書士会連合会「司法書士の報酬と報酬アンケート（2024年（令和6年）3月実施）」

測量費用

敷地の境界線が明確になっていない場合、売却前に確定測量して境界線を確定させる必要があります。

確定測量の費用は一般的な一戸建ての規模の土地で、隣地所有者が3〜4件の場合は45万円、高低測量も行うようなケースなどで高低差があると50〜60万円程度です。
さらに、官民境界の確定も必要なケースでは、50〜80万円程度が相場となります。
土地と接している隣地と道路の反対側の所有者の数が多いほど、金額が高くなるので注意しましょう。

測量費用については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

確定測量とは？測量の目的や流れ、費用・注意点についても解説

その他の費用

その他費用として、売却の状況に応じて以下のような費用も発生します。

• 住宅ローン完済費用
• 清掃費用
• 引っ越し費用
• 解体費用

ハウスクリーニングを行うことで、買主様に好印象を与えられる可能性が高い為、水回りなど一部分だけでも検討すると良いでしょう。
不動産会社によってはハウスクリーニングのサービスを提供しているケースもあるので、活用すると費用を抑えやすくなります。

また、築年数が古い物件など建物の売却が難しい場合は、解体して更地の状態で売却したほうがスムーズに売却できる可能性もあります。
ただし、解体するかどうかや解体の時期は不動産会社に相談のうえ検討することをお勧めします。

費用は状況によっても大きく異なるので、事前に見積もりを取って比較することが大切です。

ハウスクリーニングや解体費用については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンションのハウスクリーニングの相場は？売却時に実施するメリットやポイントを解説

家の解体費用の相場は？安く抑えるポイントや解体する際の注意点を解説

一戸建て売却の際に使える控除・特例

前述した通り、一戸建てを売却し利益が出た場合、譲渡所得税が課税されます。
売却価格が高額になると、譲渡所得税も高額になる恐れがありますが、譲渡所得税には様々な特例があり税負担を抑えることが可能です。
一戸建て売却で利用できる主な特例を、一覧で確認しましょう。

控除や特例を適用する場合にも、確定申告が必要です。
また、適用にはそれぞれの要件を満たす必要があるので、適用要件をチェックすることが大切です。

ただし、控除・特例は併用できるものとできないものがあります。
どの控除・特例を使ったほうがよりお得になるか、不動産会社と相談したうえでどれを適用するかを慎重に判断するようにしましょう。

3,000万円特別控除や買換え特例については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

3000万円特別控除とは？適用条件や計算方法について解説

買い替え特例とは？適用要件や計算方法、注意点について解説

出典：国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」

国税庁「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」

国税庁「No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例」

国税庁「No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)」

国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」

国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」

一戸建て売却を成功させる為のポイント

一戸建て売却を成功させる為のポイントとして、次の6つが挙げられます。

• 売却のタイミングを見極める
• アピールポイントを考える
• 物件の状態を整えておく
• 適切な売却価格を設定する
• 買取での売却も視野に入れておく
• 一戸建て売却に強い不動産会社を選ぶ

売却のタイミングを見極める

一戸建てを早く・高く売るにはタイミングを見極めることも大切です。
次のようなタイミングを参考にすると良いでしょう。

新生活がスタートする4月に向けて2～3月は家の需要も高くなります。
2～3月で売却するには、遅くても1月には売却活動をスタートしなければなりません。

建物は、築年数が経過する程、資産価値も低下するのが一般的です。
築20年を超えると資産価値が大きく下落し、反対に修繕費が高額になる傾向がある為、築10～15年で売却することをお勧めします。
とはいえ、築20年超であっても劣化状況を考慮したうえで適切な価格で売り出せば売却することができます。

また、住宅ローンの金利が下がっているタイミングであれば、買い手がローンを組みやすくなるので需要が高くなる傾向があります。

売り急いでいないのであれば、このようなタイミングを見極めて売却することで理想的な価格での売却が期待できるでしょう。
家を売るタイミングについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

家を売るタイミングはいつ？判断基準や売却に向いていない時期を解説

アピールポイントを考える

前述した通り、査定時や内覧時に、アピールポイントをしっかり伝えられるかは重要なポイントとなります。
その場で考えて答えようとしても、思いつかなかったりアピールしたかったことを忘れてしまったりすることもあります。
事前にまとめておくと、伝え忘れがなくなるでしょう。

例えば、一戸建てのアピールポイントとしては、次のようなことが挙げられます。

家の状態の良さや広さ、立地といったポイントだけでなく、周辺環境も買主様へのアピールポイントになります。
特に買主様が子育て世帯の場合は、通学路の様子や子育て関連施設、学校の情報も伝えてあげると良いでしょう。

物件の状態を整えておく

室内の清掃や整理整頓を徹底しておくと買主様への印象が良くなります。
古い設備などは、必要に応じてリフォームを検討するのもお勧めです。
特に水回りは買い手も重点的にチェックするので、ハウスクリーニングにより水回りの状態が良ければ良い印象を与えやすくなるでしょう。
家の中だけでなく外から見た状態も整えておくことが大切です。

また、ホームステージングなど物件をより魅力的に見せるサービスを活用するのもお勧めです。

長谷工の仲介では、ハウスクリーニングやホームステージングも提供しているのでぜひご利用ください。

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適切な売却価格を設定する

売り出し価格は売主様が自由に決めることができます。
しかし、少しでも理想的な価格で売ろうと相場よりも極端に高値を付けるのはお勧めできません。
売れ残りを理由に、最終的には値下げせざるを得なくなるケースもある為です。
事前に相場をチェックし、不動産会社の査定価格なども参考に適切な価格を設定することで、スムーズな売却を目指せるでしょう。

買取での売却も視野に入れておく

買取とは、不動産会社に直接一戸建てを買い取ってもらう方法です。
一般的な仲介での売却は不動産会社が間に入りますが、買主様は第三者となります。
一方、買取では買主が不動産会社となるのです。

買取の場合、不動産会社と価格交渉で合意できればすぐに売却できるので、短期間での売却も期待できます。また、チラシなどの広告活動もないので売却したことを周囲の方に知られにくいというメリットもあります。
ただし、買取は仲介よりも低い価格での売却となる点には注意が必要です。

売却までの期限が迫っている、市場での売却が難しい物件という場合は買取を視野に入れることで売却しやすくなります。

売却の期日まである程度時間があるものの期日で必ず売りたいという場合は、買取保証（売却保証）付き仲介を利用するのも一つの方法です。
買取保証付き仲介では、一定期間は仲介で売却を進め、期間中で売却できなければあらかじめ決めた価格で買い取ってもらえます。
仲介期間中に売却できれば高値での売却を目指せますし、仮に売却できなくても確実な売却が可能です。

買取保証付き仲介については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

買取保証付き仲介とは？仲介との違いやメリット・注意点、売却の流れを解説

長谷工の仲介では、短期間で決済可能な「直接買取」や「売却保証」にも対応しています。室内状況問わず買取を受け付けており、仲介手数料も不要です。
まずは無料相談をご利用ください。

長谷工の仲介「売却何でも相談」はこちら

一戸建て売却に強い不動産会社を選ぶ

不動産といっても様々な種類があり、不動産会社によって得意分野は異なります。
一戸建てを売却するなら、一戸建てに強い不動産会社を選ぶことが大切です。
一戸建てに強みのある不動産会社なら、一戸建て売却に特化した広告戦略や買主様探し、サービスなども充実しておりスムーズな売却が期待できるでしょう。

一戸建ての売却を検討しているなら、売却サポートが充実している長谷工の仲介がお勧めです。
長谷工の仲介では、仮測量や床・壁のリペア、床のクリーニング、荷物の整理整頓、荷物の一時預かりの5つから1つ選択できるオプションサービス「仲介バリューアップサポート」を提供しています。
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仲介バリューアップサポート

まとめ

ここまで、一戸建て売却の流れや費用・成功のポイントについてお伝えしました。
一戸建ては個別性の高さやマンションと比べた際の利便性の低さなどから売却しにくいと考えている方もいますが、ポイントを押さえることでスムーズな売却が期待できます。

一戸建て売却には、3ヵ月〜半年ほど期間がかかり、様々な準備も必要です。
売却全体の流れを理解して、余裕を持ったスケジュールを立てるようにしましょう。
また、売却には費用や税金もかかるので、資金計画も同時に考えておくことが大切です。

一戸建て売却を検討している方は、まずは長谷工の仲介の無料査定をご利用ください。

※本記事の内容は2025年7月24日現在のものであり、制度や法律については、今後改正・廃止となる場合がございます。