住宅ローンの返済が厳しく、「このままでは家を手放さないといけない？」と不安に感じている方もいるでしょう。
たしかに住宅ローンの支払いを延滞していると、最悪競売にかけられて自宅を手放さなければなりません。

しかし、滞納してすぐに競売にかけられる訳ではなく、ある程度の段階があります。また、早い段階であれば対処法も多くあります。
この記事では、住宅ローンの支払いを滞納するとどうなるのか、滞納のリスクや対処法・やってはいけない行動などを分かりやすく解説していきます。

住宅ローンを負担に感じる方は多い？

マイホームを手に入れるにあたり、住宅ローンを利用する方が多いのではないでしょうか。
しかし、ローンを毎月返済し続けることは金銭的な負担が大きいものです。

特に住宅ローンの返済は数十年に渡って返済していくもので、返済期間中、本人の努力の有無にかかわらず、不況や勤務先の経営不振により収入減やボーナスカットが行われるケースもあるでしょう。
そうでなくても、転職やリストラ・病気やケガなどで収入が減少してしまう恐れもあります。また、子供の誕生・進学、親の介護などで思っていた以上に支出が増えるケースも多いものです。こうした支出の増加や収入の減少が生じると、月々のローン返済の負担は大きくなってしまいます。

実際、国土交通省の「令和5年度 住宅市場動向調査報告書」によると、住宅ローンの返済について「非常に負担感がある」「少し負担感がある」と答えた方の合計は、全国で64.5％に上っています。
三大都市圏で見ても、その割合は58.7%と半数の方が住宅ローンの返済を負担に感じていることが分かります。

参考：国土交通省「令和5年度住宅市場動向調査報告書」

実際に住宅ローンを滞納している方の割合は？

実際に住宅ローンを滞納している方は、どのくらいいるのでしょうか？
住宅金融支援機構の「統合報告書2024」によると、3ヵ月以上住宅ローンを滞納している債権額の割合と、住宅ローンの債権全体に占める割合は以下の通りです。

参考：住宅金融支援機構「統合報告書2024」

全体の債権から見ると、かなり低い数値と感じられるのではないでしょうか。

住宅ローンが払えなくなってしまう原因

住宅ローンの返済を負担に感じる方が多いなか、実際に住宅ローンが支払えなくなってしまうケースもあります。
ここではどのような理由で住宅ローンの返済ができなくなってしまうのか、代表的なケースを見ていきましょう。

失業や離婚により収入が減少した

ローンの支払いは、ローンを組んだ時点の収入と同程度か上昇することを想定して組んでいる為、当初よりも収入が減少してしまうと支払いができなくなる恐れがあります。
近年は、新型コロナウイルスの影響による会社の経営不振や倒産による失業というケースで支払困難に陥ってしまうケースも見られました。

また、離婚も大きな原因になります。
住宅ローンの組み方には、夫婦の収入を合算するペアローンや収入合算という方法もあります。これらは、一人だけの収入では借り入れできない額でも夫婦二人の収入なら借り入れできるというメリットがある反面、離婚した際に大きな問題になる場合もあります。
夫婦二人の収入がある前提で借り入れしている為、離婚して一人になってしまうと大抵の場合、返済の負担が大きくなりすぎてしまいます。
一人だけの収入で契約している場合でも、離婚後に養育費や慰謝料の支払いがともなうことで返済が厳しくなる場合や、支払うと約束して出ていった相手が支払ってくれなくなるというケースもあるでしょう。

病気やケガにより働けなくなった

収入が減少する理由には、病気やケガもあります。

今は健康でも住宅ローンを返済する20年や30年といった長い期間内で大病を患ったり、
不慮の事故に遭ったりするかもしれません。
病気やケガで長期入院が必要になり、さらには退職せざるをえない状況になってしまったことで住宅ローンの返済が厳しくなったというケースもあります。

子供の学費などの支出が増えた

住宅ローンを組んだ時点では、子供がいないか、いても小さくてそれほどお金がかからない方も多いでしょう。

しかし、子供の成長にともない徐々にお金がかかるようになり、進学先によっては学費なども高額になる場合もあります。
日本政策金融公庫の調査によると、大学の入学費用は一人あたり81万円となりさらに在学1年間で149万円が必要という結果が出ています。
私立大学理系では年間約183万円にもなり、進学の為の塾代などもかかってくるとなると、教育費だけでもかなりの支出になります。

出典：日本政策金融公庫「令和3年度「教育費負担の実態調査結果」

自分に合わない住宅ローンを組んでいた

ローンを組む段階ですでに返済が難しい組み方をしており、徐々に払えなくなってしまうケースもあります。

もちろん金融機関はローンを組む際に年収などをもとに借入額を算出しており、借入可能額以上の借り入れはできません。しかし、この借入可能額の算出方法には注意が必要です。
借入可能額は、「借り入れ倍率」と「返済比率」をもとに算出します。

上記の目安額は、一般的に金融機関が借入可能額を算出する際の基準です。ただし、借入可能額を算出する際の基準となるのは年収であり、手取りではない点にも注意が必要です。
また、借入可能額ギリギリで借り入れをすると、月々の返済が生活に大きく影響する恐れもあります。

例えば年収500万円の場合、借り入れ倍率10倍まで借り入れできれば5,000万円のローンを組むことができます。5,000万円を35年ローン（金利1.0％）で返済した場合、年間の返済額は約170万円（月額約14万円）となり、返済比率で見ても170万円÷5,000万円×100=34％と基準内です。

しかし、年収500万円の実際の手取りは400万円ほどであり、月収約34万円で14万円のローンを返済し続けるとなると手元に残るお金は34万円－14万円=20万円となり、大きな負担となるでしょう。

このように、基準内であっても借入可能額ギリギリで借り入れてしまうと返済できなくなってしまう恐れが高くなるのです。

定年後も住宅ローンの返済が続いている

65歳以降は年金生活となり収入が減少する為、住宅ローンの支払いが困難になるケースが多く見られます。

近年は35年で住宅ローンを組むのが一般的であり、30歳で組めば65歳で完済できますが、35歳で70歳、40歳で75歳まで返済が続くという計算になります。
ちなみに、住宅金融支援機構のフラット35利用者調査によると、2013〜2023年度の借入時の平均年齢は44.3歳となっています。

もちろん、借入期間を35年より短く設定する方もいますし、途中で繰り上げ返済される方もいらっしゃるでしょう。
しかし、借入期間を短くすると月々の返済額が大きくなりますし、繰り上げ返済すると一度に多くの手持ち資金が減ってしまいます。

その為、ご自分の状況に応じて、定年退職するまでにローンを完済できるように返済計画を立てることが大切です。

出典：住宅金融支援機構「2023年度 フラット35利用者調査」

家の住宅ローンを払わないとどうなる？　

家の住宅ローンを払えなくなったら、すぐに家が競売にかけられてしまうのではないかと考えている方もいるかもしれません。しかし実際には延滞してすぐに競売になるのではなく、競売までの間にある程度の段階を踏んでいくことになります。

ここでは、住宅ローンを支払わなくなってからどのような段階を経て競売となってしまうのかを見ていきましょう。まずは、タイミングごとの内容を一覧で確認していきます。

具体的な期間や実施内容は金融機関によって異なりますが、滞納してからおおよそ1年〜1年半ほどで物件が競売にかけられて明け渡しとなるのが一般的でしょう。
特に期限の利益が喪失してしまうと、金融機関がローンの一括返済を請求できるようになる為、早急に売却しなければならない状況となる恐れもあります。
ポイントとなる段階を以下で詳しく見ていきましょう。

滞納が続くと金融機関から督促状などが届く

住宅ローンを滞納して1〜2ヵ月目で、金融機関から電話や通知などが届きます。
この時点であれば、早めに対応することで引き続きローンの分割払いが可能です。また、相談することで支払い方法の変更などにも応じてくれる可能性があるでしょう。
ただし、優遇金利を適用してもらっている場合は適用されなくなる恐れもあるので注意が必要です。

電話や通知での督促に対応しないでいると、滞納から3ヵ月程度で督促状や催告書が送られてきます。
特に、催告書は最後通知ともいえる書類です。催告書には、延滞分と延滞損害金の支払いに応じない場合は期限の利益が損失する旨や法的手続きに入る旨が記載されています。
催告書は、普通郵便ではなく内容証明で送付されるのが一般的です。

この時点で注意しなければならないのは、「個人信用情報に事故情報として登録されてしまう」ということです。
基本的に61日以上の延滞、または3回目の支払日を超える延滞がある場合、個人信用情報に延滞情報が記載され、いわゆるブラックリストに載った状態になるのです。
一度ブラックリストに載ってしまうと、延滞を解消しても事故情報が抹消されるまでの5年や10年は他のローンの借り入れなどが難しくなるので注意しましょう。

期限の利益が喪失し代位弁済が行われる

催告書に従わずに支払いを放置すると、期限の利益を喪失します。
期限の利益とは、ローンの返済を分割払いでできる権利のことです。期限の利益を喪失すると分割払いができなくなり、ローンの返済は一括払いのみとなってしまいます。

期限の利益についてはローン契約書類に記載されているので、喪失条件について事前にしっかりと確認しておくようにしましょう。
期限の利益の喪失から1ヵ月〜2ヵ月ほどすると、代位弁済が行われます。代位弁済とは、債務者に代わって保証会社がローン残債を一括返済することを言います。
ただし、保証会社が返済してくれるから債務者は返済の義務がなくなるという訳ではありません。保証会社が返済した後は、債権が金融機関から保証会社に移り、債務者は保証会社に返済しなければならないのです。

競売開始決定通知が届き競売がはじまる

保証会社の一括返済請求に対応できない場合、保証会社は物件を競売にかけて債権を回収します。
保証会社の代位弁済後1〜3ヵ月程度で、競売の手続きが完了し競売に入る旨を記載した「競売開始決定通知」が裁判所から送付され、競売が本格的に開始されていきます。

開始決定通知送付後、まず現況調査で物件の価値や状況の確認が行われ、売却額が決められていきます。現況調査は、所有者に拒否権はなく、拒否した場合でも調査員はカギを壊して家の中に入ることが認められています。
現況調査後に入札期間の通知が送付され、期間にしたがって競売が始められます。

競売が完了すると明け渡しを命じられる

入札の結果、物件の買主様が決まれば裁判所による審査が行われます。
とはいえ、この審査で売却不可になることはほとんどなく、基本的には売却許可決定が確定するでしょう。

売却許可決定後、買主様が代金を裁判所に支払うと、その時点で物件の所有権が買主様に移ります。所有権の移転後は、速やかに物件を明け渡す必要があるので注意しましょう。
買主様が代金を支払って2ヵ月ほど経過しても物件を明け渡さない場合、強制執行による退去となります。

競売の流れについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

競売とは？流れや注意点、回避する方法について詳しく解説

【状況別】住宅ローンが払えないときの対処方法

ここまで解説してきたように、住宅ローンの支払いができない状態が続くと最終的には物件を手放さなくてはなりません。
ただし、できるだけ早い段階で対処することで、最悪の場合を回避することも可能です。

ここでは、「支払が厳しいと感じたとき」と「すでに支払を滞納しているとき」のタイミングで打てる対処法について解説していきます。

住宅ローンの支払いが厳しいと感じたとき

支払が厳しいと感じたタイミングであれば、まだ対処法も多くあります。
支払いが厳しいまま相談もせず、さらには金融機関の通知を無視していると最悪の結果を招きかねません。厳しいと感じたら、できるだけ早く対処していくようにしましょう。

具体的な対処法として、次の6つが検討できます。

• 家計を見直す
• 滞納する前に金融機関に相談する
• 任意整理を検討する
• 住宅ローンを借り換える
• 保険金や給付金、補助金が受け取れるか確認する
• 家の売却を検討する

それぞれ見ていきましょう。

家計を見直す

返済はできているものの、数ヵ月にわたって返済が厳しいと感じている方は、まずは支出を見直してみましょう。

例えば、以下のような点を見直すのがお勧めです。

水道光熱費に関しては、小まめに電気を消したり、お風呂の水を洗濯に利用するといったことが考えられるでしょう。
保険やスマートフォン、サブスクに関しては、普段の生活のなかで実際に役立っているのか、金額や使用頻度などをもとに判断することが大切です。

滞納する前に金融機関に相談する

家計を見直してもなお、月々の返済が厳しい場合は、ローンを組んだ金融機関に返済が厳しくなりそうな旨を相談して返済計画を見直しましょう。
金融機関としても、ローンを滞納されるのは避けたいところです。早い段階であれば、返済期間の一時的な延長により毎月の返済額を抑えたり返済方法を変更したりできる可能性があります。

その他にも、例えば住宅金融支援機構であれば、病気や経済事情により返済が厳しくなった方に、返済期間を最長15年延長して負担を軽減する特例措置を設けています。

ただし、借入条件を変更するには条件を認められるだけの理由が必要になる他、変更に手数料が必要な場合もあるので注意しましょう。

任意整理を検討する

住宅ローンが払えなくなった場合、任意整理を検討するのも一つの方法です。
任意整理とは、債権者（金融機関）と交渉して、将来の利息をカットしたり、月額返済額を見直したりする法的手続きです。

なお、任意整理は基本的に住宅ローン自体には行えません。
住宅ローンには抵当権が設定されており、任意整理しようとすると抵当権を実行されて家を売却されてしまう恐れがあるからです。

住宅ローン返済中に任意整理を検討するケースとは、住宅ローン以外にフリーローンやマイカーローンなど複数のローンがあるケースです。
住宅ローン以外にいくつかのローンがある、毎月の返済が厳しくなっている方は、弁護士や司法書士など専門家に相談してみると良いでしょう。

住宅ローンを借り換える

今の住宅ローンの返済が厳しいなら、借り換えるという手もあります。
今の住宅ローンよりも金利の低い住宅ローンに借り換えることで返済額を大きく減らせる可能性があります。

例えば、2,500万円の住宅ローン（借入期間35年/金利1.5％）の借り換えを見てみましょう。この場合の返済額は、毎月約7.7万円です。
これを、残額2,000万円（残期間28年）の時点で、金利0.8％に借り換えた場合、毎月の返済額が約6.7万円に減少します。

ただし、借り換えには諸費用がかかる点には注意が必要です。
「今のローンを完済する為の手数料」と「新しいローンを組む為の手数料」として事務手数料などが発生し、おおよそ50〜100万円ほど必要になります。その為、借り換え後の減少額によってはトータルの支払いが増えてしまう恐れがあるのです。

一般的には、次のような条件の場合、借り換えによるメリットを得やすくなるので参考にしてください。

借り換えを検討する場合は、ローン支払い額＋諸費用のトータルで比較して慎重に検討するようにしましょう。

保険金や給付金、補助金が受け取れるか確認する

健康状態の悪化が理由で支払いが難しくなった場合、加入している団信（団体信用生命保険）の適用条件を確認してみましょう。
団信とは、死亡や高度障害などで支払いが難しい場合にローン残債を保険金で支払ってくれる制度です。ほとんどの金融機関で、ローン契約時に団信の加入を必須としています。
近年は団信の保障が手厚いものも多く、商品によっては病気やけがを理由として収入減少時には毎月の返済が免除されるものもあります。

団信の適用条件を満たしていない場合でも、民間の医療保険や公的な給付金制度などで保険金や給付金を得られる場合もあるでしょう。
一時的な収入減少であれば、給付金などを活用して住宅ローンの支払いを維持できる場合もあります。

家の売却を検討する

支払いが厳しくなった場合、家を売却するのも一つの手です。
ローンを滞納し競売になった場合、競売の売却額は市場の5〜7割ほどと安値での売却となります。
競売を回避する為に任意売却という手段もありますが、期間が短く売却できない恐れもあるでしょう。

早い段階で売却を進めることで、高値で売却でき売却金でローンを完済しやすくなります。家を売却する際は、仲介・買取・リースバックのなかから自分の経済状況や希望する売却価格に応じて選ぶと良いでしょう。
ここからは、それぞれの売却方法について解説していきます。

仲介や買取

家の売却といえば、仲介をイメージされる方が多いでしょう。
仲介による売却は、不動産会社と媒介契約を結び、不動産会社が広告を打って買主様を探す方法です。市場価格での売却を目指せるものの、売却までに3〜6ヵ月程度かかることが多いというデメリットがあります。

住宅ローンの支払いが厳しくなっている状況であれば、買取を検討するのも一つの方法です。
買取は、不動産会社に直接家を買い取ってもらう方法です。仲介と比べると7割程度での売却になってしまうことが多いですが、条件がまとまればすぐに売却できるという特徴があります。

それぞれの違いを整理すると以下の通りです。

仲介や買取の違い、それぞれの特徴については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却の流れは？注意点やかかる税金・費用、失敗事例についても紹介

マンション買取とは？仲介との違いや注意点、向いているケース、業者の選び方について解説

長谷工の仲介では「直接買取」のほかにも、「売却保証」による売却プランもご用意しております。
売却保証制度を活用すると、まずは仲介による方法での売却を目指し、一定期間買主様が現れない場合にはあらかじめお約束した金額で当社が買い取る為、売主様にとっても安心のサービスです。

家の売却を考えるのであれば、お得な制度が用意されている長谷工の仲介をぜひご利用ください。

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リースバック

リースバックとは、物件を売却した後も賃貸契約を結んでそのままその家に住み続ける方法です。不動産会社に物件を一度売却するので、まとまった資金を得られ、ローンの完済が可能になります。
そのうえで、家賃を支払うことで引き続きその家に住める為、引っ越しなども必要ありません。売却資金の用途はローン完済以外にも自由に使える為、老後資金などで活用する方も増えている方法です。

ただし、リースバックは一般的な売却と比較して売却額が安くなる傾向があります。
また、ローン残債よりも家の価値が低い場合は利用できないなど条件もある為、事前に条件を確認しておくようにしましょう。

リースバックについては、こちらの記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

リースバックとは？メリットや利用する場合の注意点を解説

よくあるリースバックのトラブル事例とは？失敗しないためのコツを紹介

長谷工の仲介では、リースバックにも対応しています。詳しくはこちらをご覧ください。

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すでに住宅ローンを数ヵ月滞納しているとき

すでに、住宅ローンを数ヵ月滞納している場合、競売までの期限が差し迫っています。
この段階でとれる対処法としては、次の3つです。

• 任意売却を利用する
• 個人再生を利用する
• リバースモーゲージを利用する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

任意売却を利用する

任意売却とは、債権者の合意を得て物件を売却する方法のことを言います。任意売却であれば、市場価格に近い価格で売却できる可能性があり、買主様も選べるなど売却に融通が利きやすい傾向にあります。
一般的に、競売によって安価で売却されるのを避ける為に任意売却が利用されています。

ただし、任意売却は利用期間が短い点に注意しましょう。
任意売却は入札開始日までに売却先を決める必要があります。一般的に、不動産の売却にはスムーズにいっても3〜6ヵ月程度はかかるので、少しでも早くスタートすることが大切です。
任意売却について詳しくは以下の記事でも解説しているので、参考にしてください。

任意売却とは？売却の流れや条件、メリット・注意点を解説

個人再生を利用する

個人再生とは、借金の返済が厳しくなった場合に行う債務整理の一つです。裁判所の手続きを経て、返済計画を見直すことで借金の額を大幅に減額できます。
また、個人再生には、家を残せるというメリットがあります。
同じ債務整理の一種である「自己破産」の場合、借金を全て免責してもらえる反面、マンションなどの財産を全て手放さなければなりません。その点、個人再生であれば、ローンの返済は残るものの無理のない返済範囲に調整でき、家も手放さなくてすみます。

個人再生では、資産によっても異なりますが、借金の額を5分の1〜10分の1と大きく減額することが可能です。減額後は、おおよそ3〜5年をかけて返済していくことになります。
個人再生後の返済額について、一覧で確認していきましょう。

住宅ローンを支払い中の場合、個人再生の「住宅資金特別条項」と呼ばれる特例を利用します。
この特例では、個人再生によって住宅ローン以外の借金を減額することが可能です。住宅ローンについては、返済計画は見直されるものの返済を続けることになります。
借金の借入先が複数あり返済が厳しいものの、家は手放したくないという場合にお勧めの方法といえるでしょう。

ただし、個人再生は条件が厳しく必ずしも活用できるわけではありません。個人再生を検討している場合、弁護士などの専門家に相談してみると良いでしょう。

出典：裁判所「個人再生手続利用にあたって」

出典：裁判所「倒産部（第6民事部）」

リバースモーゲージを利用する

リバースモーゲージとは、家を担保に資金を借り入れる方法です。
契約者の生存期間中は利息分のみの返済となり、死亡時に家を売却して残債を完済します。借り入れた資金でローン残債を完済できれば、毎月の支払いは利息分のみとなり、大きく返済の負担を減らせられるでしょう。

ただし、基本的にリバースモーゲージは老後資金対策として活用されることが多く、利用できる年齢も60歳以上と高齢層向けとなっています。
借り入れた資金の使用用途も制限が厳しい場合も多いので、事前に金融機関に確認してみると良いでしょう。

住宅ローンが払えないときの注意点

住宅ローンの返済が難しくなった場合、以下の対処法はあまりお勧めできませんので、ご参考までにご注意ください。

• 金融機関からの連絡を無視する
• 他のローンやキャッシングなどで返済する
• 競売まで待つ
• 生活保護は受給できない

それぞれ解説します。

金融機関からの連絡を無視する

金融機関からの連絡を無視していても事態は改善しません。
早い段階で金融機関や専門家に相談することで、対処法を見つけられる可能性が高まります。金融機関に相談すれば、返済計画を見直すこともできるでしょう。

他のローンやキャッシングなどで返済する

住宅ローンの返済の為に別の借り入れをするのは控えたほうが良いでしょう。
住宅ローンは他のローンに比較して低い金利の借り入れです。低い金利の借り入れを返済する為に、別の高い金利の借り入れをしてしまうとより返済が厳しくなる恐れが高くなります。

競売まで待つ

競売を覚悟して競売までなにも手を打たないのもお勧めできません。
前述した通り、競売は市場価格よりも低い価格での売却となり、買主様も選べないなど理想的な売却ができない恐れもあります。

少なくとも任意売却なら、競売よりも高値での売却が期待でき退去日なども融通が利きやすいです。その為、競売を待つよりも、早い段階で売却を検討し行動に移すと良いでしょう。

生活保護は受給できない

住宅ローンの返済が厳しく、また経済事情から生活が厳しくなり生活保護の受給を検討されている方もいるかもしれません。
しかし、原則として生活保護で住宅ローンは返済できません。
これは、生活保護費では資産（住宅ローンの場合は持ち家）を形成できないと定められており、生活保護を住宅ローンの返済に充てることはこの趣旨に反するからです。

生活保護と住宅ローンの関係性や受給要件については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

持ち家があると生活保護は受けられない？受給要件や売却が必要なケースについて解説

家の売却を検討したい！売却時のポイントは？　

ここまでの内容を踏まえて、不動産売却を本格的に検討しはじめたという方もいるのではないでしょうか。
ここでは、実際に家の売却を進める際のポイントを2つご紹介します。

複数社に査定を依頼する

ローンの支払いが厳しくなってきたタイミングで、できるだけ早く家を売却すれば、ローンを完済できるだけでなく手元にお金を残せる可能性も出てきます。
売却を検討している場合、まずは自分の家がいくらで売れるのかを把握することが一般的ですが、その際は複数社に査定を依頼しましょう。

不動産会社はプロとはいえ、それぞれ得意なエリアや不動産の種類（一戸建てやマンションなど）が異なる為、同じ物件を査定するにしても査定結果が変わることがあります。
その為、複数の不動産会社に査定を依頼することで、査定額の相場を把握できるだけでなく、各不動産会社が提示する査定額が適切かどうかを判断しやすくなります。

また、査定を受ける過程で、担当者の対応がしっかりしているか、過去の実績が豊富かどうかも確認することができます。

長谷工の仲介では無料査定を受け付けています。まずは無料査定で自分の家がいくらで売れるか確認してみてはいかがでしょうか。

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かかる費用や税金を把握しておく

不動産売却には費用や税金がかかりますが、それらの費用が高額になるケースも多いことから、事前にどのくらいかかるのか把握しておくことが大切です。
例えば、家を売却すると以下のような費用や税金がかかります。

• 仲介手数料
• 譲渡所得税
• 引っ越し代

前述した仲介で売却する場合、売買が成立した際に仲介を依頼した不動産会社に仲介手数料を支払います。
仲介手数料は売却価格によって上限が定められており、例えば売却価格が400万円以上の場合は以下の計算式で算出できます。

仮に家の売却価格が3,000万円の場合、仲介手数料は105.6万円となります。

家を売却して利益（譲渡所得）が生じる場合、その利益に対して所得税と住民税が課されます。売却した家の所有期間が5年以下の場合を短期譲渡所得、5年超の場合を長期譲渡所得として、以下の通り税率が変わります。

また、家を売却すると当然引っ越すことになる為、引っ越し費用もかかります。
費用相場は、荷物の量や距離によって変わりますが、数万円から数十万円程度の費用が必要になるでしょう。

家の売却でかかる費用や税金については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却にかかる税金はいくら？計算方法や知っておきたい控除について徹底解説

マンション売却にかかる費用や手数料は？費用を抑える方法も紹介

マンション売却では税金がかからない？税金の種類や特別控除についても紹介

まとめ

住宅ローンを支払えないと、いくつかの段階を経て最終的に自分の家が競売にかけられてしまいます。
実際に支払いが滞ってからでは手遅れになりやすい為、厳しいと感じたときには対処していくことが大切です。早い段階であれば、金融機関や専門家に相談することで、家を手放す前に事態を解決できる可能性もあるでしょう。

また、支払が厳しい場合は家を売却するのも一つの手段です。
競売になる前に仲介などで売却することで、ローンの完済や引っ越し費用の捻出もできるようになるでしょう。

長谷工の仲介では、売却相談や無料査定を受け付けています。
家の売却を検討している方は、実績豊富な長谷工の仲介に一度ご相談ください。

※本記事の内容は2025年1月8日現在のものであり、制度や法律については、今後改正・廃止となる場合がございます。