横浜市内でマンションを所有しており売却を考えている方のなかには、どのくらいの価格で売れるか気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、横浜市内でマンション売却を検討している方向けに、横浜市内の中古マンション売却状況をレインズのデータを参照しながらご紹介しています。
横浜市内でマンション売却を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

横浜市の中古マンション売却価格相場の推移

横浜市の中古マンション売却価格相場の推移を見てみましょう。

出典：東日本不動産流通機構「年報マーケットウォッチ2024年・年度」

出典：東日本不動産流通機構「年報マーケットウォッチ2025年・年度」

出典：東日本不動産流通機構「年報マーケットウォッチ2026年・年度」

上記の通り、2024年1月の売却価格相場は「4,128万円」でしたが、2025年7月以降はほぼ4,000万円超となっており上昇傾向にあります。

物価高騰の影響から新築価格も上昇するなかで、横浜市内の中古マンションは高い需要があるといえるでしょう。

横浜市18区別の中古マンション売却価格相場

続いて、横浜市の18区別の中古マンション売却価格相場を見てみましょう。

平均価格だけで見ると、西区が「5,911万円」と最も高い相場となっています。
しかし、マンション売却価格は、平均価格だけではなく、㎡単価・専有面積・築年数も併せて見ることが重要です。
例えば、平均専有面積が広い区では平均価格が高く見えたり、築年数が浅い物件が多い区では㎡単価が高く見えたりする場合が考えられます。

また、同じ区内においても、最寄り駅や駅からの徒歩分数、坂道や高低差、バス便の有無といった個別要因によって大きな価格差が生じます。

したがって、売却相場を正確に把握するには、区全体の平均データだけを鵜呑みにするのではなく、実際の近隣類似物件や同一マンション内の過去の成約事例を確認する必要があります。

出典：東日本不動産流通機構「表24 中古マンションの区市町村別成約状況［2024年度］」

※2024年度の成約データです。平均価格・㎡単価は、築年数、専有面積、駅距離、階数、眺望、管理状態などによって異なります。個別マンションの査定価格を示すものではありません。

中古マンションの条件別成約傾向

ここでは、築年数別・間取り別・駅からの交通条件別に横浜市の中古マンション価格相場を見ていきましょう。

【築年数別】横浜・川崎の中古マンション成約状況

築年数別の横浜・川崎エリアの中古マンション成約状況は以下の通りです。

出典：東日本不動産流通機構「表15 中古マンションの築年帯別状況［2024年度］（横浜・川崎）」

築年数別の売却価格相場を見てみると、基本的に築年数が古くなるほど価格が低い傾向にあります。一方、築31年以上の物件は、成約件数は「1,932件」と最も多く、条件次第ではスムーズに成約する可能性が高いといえるでしょう。

また、築31年以上を除くと、築16～20年の物件の成約件数が「864件」と最も多くなっています。この点は、一般的に、12年から15年ごとに大規模修繕を行うマンションが多く、共用部分改善したことも買主様のイメージが向上する要因の一つと考えられます。

次いで、築6～10年が「748件」、築21～25年が「739件」、築11～15年「670件」となっています。築年数だけでなく、耐震性、管理状態、大規模修繕の実施状況、長期修繕計画、修繕積立金、室内の状態、利便性の高さなども購入検討者の判断材料になっていると考えられます。

築年数ごとの売却する際のポイントや注意点については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却相場に築年数は影響する？売り時や高く売るコツも解説

【間取り別】横浜・川崎の中古マンション成約状況

横浜・川崎エリアにおける間取り別中古マンション成約状況は以下の通りです。

部屋数が多いほど、平均専有面積も広くなり、価格が高い傾向にありますが、最も㎡単価が高いのは1DK・LDKの間取りとなっています。

出典：東日本不動産流通機構「表17 中古マンションの間取り別成約件数［都県地域別・2024年度］（横浜・川崎）」

3DK・3LDKの成約件数が最も多い一方、4DK・4LDKや5DK・5LDK以上の物件は成約数が少ない結果となっています。この点は供給数や物件構成の影響が大きいと考えられるでしょう。

広い間取りの場合、収納力も高く、在宅勤務用のスペースや子ども部屋、二世帯対応などのニーズに対応できるメリットがあります。買主様の条件に合えば十分に売却可能と考えられるため、物件ごとの特徴に合わせてメリットをアピールしていくことが重要です。

【駅からの交通条件別】首都圏の中古マンション成約状況

首都圏における駅からの交通条件別での中古マンション成約状況を見てみると、以下の通りとなっています。

出典：東日本不動産流通機構「表21 中古マンションの駅からの交通別成約状況［2024年度］」

成約件数を見ると、徒歩10分以内の物件が「25,245件」と最も多く、徒歩21分以上の物件は「465件」と最も少ない件数となっています。

駅から離れた物件の場合、駅近くの物件と比べて㎡単価も安く、平均専有面積も広いです。また、駅から遠い物件であっても、眺望、学校や商業施設などの周辺環境、バス停までの距離なども成約に大きく影響すると考えられるでしょう。

横浜市では、徒歩分数だけでなく、坂道・高低差・バス便の利便性も確認材料になりやすいです。

横浜市のマンション市場動向と売却時期の判断

ここまで、横浜市における中古マンションの売却状況について見てきました。

では、横浜市のマンション市場動向と売却時期を判断するには、どのような点に注意すべきでしょうか。
ここからは、横浜市のマンション市場動向と売却時期を判断するうえでの注意点について見ていきましょう。

成約価格だけでなく成約件数・新規登録件数・在庫件数も確認する

マンションの市場動向や売却時期を判断するには、成約価格だけではなく、成約件数・新規案件登録件数・在庫件数などをチェックしておくことが重要です。

成約件数は実際にどれだけの売買が成立したかという「需要の強さ」、新規登録件数は「供給の勢い」が読み取れます。これらをチェックする際には、前年同月比でどのように推移しているかも確認しておくと良いでしょう。

また、市場全体の数字だけではなく、「自宅マンションと競合する売り出し物件数」がどの程度あるかの把握も欠かせません。

なお、「在庫件数が少ないから今が売り時」「在庫件数が多いから売れない」といった判断は禁物です。
在庫件数が多くても需要が上回っている場合や買主様とのニーズが合致するとスムーズに成約にいたるケースも少なくありません。

売却時期を判断する際には、様々な状況を把握したうえで判断するようにしましょう。

人口・世帯数や再開発は補足情報として確認する

マンション市場動向と売却時期を判断するには、行政の発信する人口・世帯数・将来人口推計といった地域データも参考にしておくと良いでしょう。
人口・世帯数、将来人口推計などのデータは、その地域の中長期的な変化や需要の土台を大まかに把握するための補足情報として役立てられます。

また、再開発はエリアの利便性向上による資産価値向上や需要増などに影響するため、売却タイミングを見極める参考材料の1つとなります。
例えば、「MM60・61プロジェクト」や「みなとみらい21中央地区52街区開発事業計画」のような大規模な都市開発は、街の利便性や注目度に影響を与える可能性があるでしょう。

ただし、これらはあくまで「補足情報」であり、「人口が多いエリアだから必ず価格が上がる」「近隣で再開発が予定されているから売却を待つべき」といった結論へ短絡的につなげるのは避けましょう。

実際の不動産取引では、より身近な需給バランスや物件そのものの条件に左右されます。人口・世帯数・将来人口推計・再開発情報などの補足情報も把握したうえで判断していきましょう。

参考：横浜市「推計人口・世帯数」

参考：横浜市「将来人口推計」

参考：横浜市「みなとみらい21地区の開発状況」

金利・住み替え・住宅ローン残債・税制を含めて売却時期を考える

売却時期を考える際には、市場だけでなく以下のような売主様の個別事情を踏まえて検討することが大切です。

• 売却価格で住宅ローン残債を完済できるか
• 住み替え、転勤、相続などのライフイベント
• 所有期間による譲渡所得税率の違い
• 3,000万円特別控除などの適用要件・期限
• 金利環境が買主様の資金計画へ与える影響

住宅ローンの残債がある場合、完済できなければ抵当権などの担保が抹消できないため、売却自体ができません。住み替え、転勤、相続などのライフイベントも踏まえておくことも重要です。

また、不動産を売却する場合には、所有期間によって譲渡所得の税率が大きく異なります。3,000万円特別控除などの特例を利用する場合には適用要件や期限を把握しておく必要もあります。
さらに、昨今は住宅ローンの金利も上昇傾向にあるため、「買主様側の資金計画や購買意欲」にも影響を与える可能性が考えられるでしょう。

「金利が上がる前に売るべき」といった周囲の意見に流されるのではなく、買主様側の動向も冷静に見極めながら、ご自身のライフイベントなどの個別事情に合わせて適切なタイミングを検討していくことが大切です。

なお、税制面については、次のステップにて売却時にかかる費用・税金について解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考：国税庁「マイホームを売ったときの特例」

横浜市でマンションを売却する際にかかる費用・税金

ここでは、横浜市でマンションを売却する際にかかる費用・税金についてみていきましょう。

売却時にかかる主な費用

マンションを売却する際には、主に以下の費用が発生します。

マンション売却にかかる費用や手数料については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却にかかる費用や手数料の相場は？節約方法やシミュレーションもご紹介

手取り額の考え方

マンション売却では、売却価格の全てが手元に残るわけではありません。売却価格から諸費用やローン残債、税金などを差し引いた額が最終的な手取り額となります。
最終的にどのくらいの金額が手元に残るかは、以下の計算式で割り出せます。

なお、実際の手取り額は、売却価格や現時点のローン残高、税金の有無、さらには引っ越し費用や任意サービスの利用によって大きく変わるため、個別に試算する必要があります。
したがって、「3,000万円で売れたから手取りは〇〇万円」のように固定の金額を提示することは難しいです。個別の状況に応じて変動する点は、注意しておきましょう。

譲渡所得税と利用できる可能性がある特例

マンションを売却して利益が出た場合、その利益に対して「譲渡所得税」が発生します。
譲渡所得税は、マンションの所有期間によって税率が異なる点に注意が必要です。
所有期間が「5年以下」の場合は短期譲渡所得として所得額に対して39.63％の税金が発生します。一方、所有期間が「5年超」の場合、20.315％の課税となります。
なお、所有期間は、売却日ではなく「売却した年の1月1日時点」で判定されるため、注意しておきましょう。

また、マイホームの売却では、一定の要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円までを控除できる特例が利用できる可能性があります。
売却したマイホームの所有期間が10年を超えている場合には、「10年超所有軽減税率の特例」として、さらに低い軽減税率を適用できるケースがあります。
ただし、これらの特例の適用により最終的な税額がゼロであっても、適用には原則として確定申告が必要になる点は注意しておきましょう。

マンション売却にかかる税金や控除の特例については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却にかかる税金はいくら？計算方法や知っておきたい控除について徹底解説

居住用財産の3,000万円特別控除とは？適用要件や必要書類を解説

マンションを売却したら確定申告が必要？流れや手順を解説

横浜市でマンションを売却する際のポイント

ここでは、横浜市でマンションを売却する際のポイントをご紹介していきます。

まずは売却までのスケジュールを知る

マンション売却を考える際には、まずは売却までのスケジュールを把握しておきましょう。
一般的なマンション売却の流れは以下の通りです。

• 不動産会社に売却査定を依頼する
• 売買契約を結ぶ
• 売却活動を開始する
• 内覧に対応する
• 購入申込書を受け取る
• 条件の合う買主様が見つかったら売買契約を結ぶ
• 決済や引き渡しを行う

なお、横浜を含む首都圏において、レインズへの登録（売却活動開始）から成約までの日数は以下のようになっています。

出典：東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」

各エリアごとの適正価格を把握する

横浜市内には18の区があり、いずれのエリアにおいても比較的活発に取引がなされていますが、エリアごとに売却価格が異なる傾向にあります。
このため、売却するマンションがあるエリアの売却価格相場はどの程度なのか、まずは把握しておくようにしましょう。
そのうえで、不動産会社に査定依頼を出せば、プロが売却価格を査定してくれるため、自宅の正確な売却価格を把握できます。

マンション売却査定で見られるポイントについては、以下記事を参考にしてみてください。

マンションの売却査定で見られるポイントとは？査定の流れや高く売るコツ、注意点を解説

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内覧前に住まいの印象を良くする

マンションを売却する際には、内覧前に住まいの印象を良くしておくのも大切です。内覧は、買主様が実際に住む際のイメージが湧きやすく、成約率を上げるうえでも効果的です。

居住中であっても内覧時の印象をアップさせるには、以下のような準備をしておくと良いでしょう。

• 玄関・水回り・リビングを整理する
• 窓を開けて換気する
• 照明をつけて明るさを確保する
• 生活感の強い荷物を減らす

また、水回りの経年使用による汚れや頑固な汚れなどがある場合には、ハウスクリーニングなどプロによる清掃を検討するのもお勧めです。気になる箇所だけでも効果が期待できるので、必要に応じて相談しましょう。

室内をモデルルームのように演出するホームステージングも有効な手段の1つです。
家の中を魅力的に見せられるため、購入を検討している買主様に良い印象を持ってもらいやすく、売却をスムーズに進められる可能性が高くなるでしょう。

長谷工の仲介では、「ハウスクリーニング」や「ホームステージング」を提供する「仲介バリューアップサポート」がございます。詳しくはこちらをご覧ください。

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マンション売却での内覧の流れやリフォームの判断については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却での内覧の流れは？事前準備やチェックすべきポイントもご紹介

マンション売却でリフォームは不要？売却価格などの面からその理由を徹底解説

売却実績が豊富な不動産会社を選ぶ

長谷工アーベストの実施した「住みたい街（駅）ランキング2025（首都圏）」によると、横浜は吉祥寺に次ぐ第2位にランクインしています。

参考：長谷工アーベスト「住みたい街（駅）ランキング2025（首都圏総合・都県別）」

首都圏のなかでも人気の高いエリアとなっているため、比較的売却を進めやすいといえるでしょう。

しかし、同じ駅や築年数など、競合が多いことも予想できます。競合が多いなかで効率的に売却を進めていくには、エリアに精通し、口コミや顧客満足度などの売却実績の豊富な不動産会社を選ぶのが大切です。

また、仲介だけでなく、買取など幅広い売却方法に対応しているかどうかもポイントの1つです。仲介とは、不動産会社が間に入ってマンションを探している方を探す売却方法ですが、買取であれば、不動産会社に直接買い取ってもらえます。

直接買取の場合、条件がまとまればすぐに売却できるため、短期間に売却したい方も利用しやすいです。

マンション売却業者の選び方については以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

マンション売却の不動産会社の選び方は？判断基準や失敗しないためのポイントを解説

引き渡し後のサポート内容も確認する

引き渡し後に受けられるサポート内容を確認しておくことも大切です。

売却後には、確定申告、引っ越し、設備に関する確認などが必要になる場合が考えられます。
例えば、マンション売却後には確定申告が必要です。とはいえ、税務知識は専門的で複雑なため、自分で調べてもわからなかったり、間違えてしまったりするケースが考えられます。税務面の相談サービスなどを提供している不動産業者を選ぶ方が良いでしょう。

また、通常、引き渡しから7日目までに主要な設備の不具合が発生すると売主様に対し設備補修責任が発生します。こうした場合の補償を含むアフターサポートが充実している方が安心して売却できます。

このように、契約前に引き渡し後にどのようなサポートが受けられるかを確認しておくのが大切です。

長谷工の仲介では、取引後も安心の「仲介アフターサポート」、無料で相談ができる「税務相談サービス」を提供しています。

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まとめ

本記事では、横浜市内の中古マンション価格について、近年の価格推移・エリア・条件ごとの価格相場、市場動向と売却時期の判断のポイント、売却時の費用・税金、売却時のポイントについてお伝えしました。
横浜は首都圏のなかでも人気が高く、安定して取引が行われているエリアです。

一方、横浜市には18の区があり、それぞれに特徴が異なります。マンション売却を検討する際には、本記事でご紹介したデータなどを参考に、エリアごとの特徴を把握し、該当エリアでの売却実績が豊富な不動産会社に売却を依頼することが重要です。

長谷工の仲介は、横浜エリアにおいても多くの売却実績があり、売主様のマンション売却サポートだけでなく、引っ越し後の不安を解消するアフターサポートも充実しています。

横浜エリアでのマンション売却をご検討であれば、ぜひ長谷工の仲介をご利用ください。

※本記事の内容は2026年9月10日現在のものであり、制度や法律については、今後改正・廃止となる場合がございます。