マンションの売却を検討するなかで、今売るべきか、もう少し待つべきかと迷う方は多いのではないでしょうか。売却のタイミングは、季節や築年数、税金、市況など、複数の視点から見極めることが大切です。
この記事では、マンション売却に適した時期の考え方や、2026年の市場動向を踏まえた売り時の判断基準について解説します。

マンション売却を検討するタイミング

マンションの売却時期を考える際は、市場・経済のトレンド、物件の状態・周辺環境、個人のライフイベント、税制という、性質の異なる4つの軸で総合的に判断することが大切です。それぞれの軸で押さえておきたい具体的なタイミングは以下の通りです。

続いて、それぞれの軸について詳しく見ていきましょう。

マンション売却に適した季節・月

マンションの需要には季節による波があります。一般的に1〜3月と9〜11月は繁忙期と呼ばれ、購入希望者からの反響が増える時期です。時期ごとの詳しい傾向は以下の通りです。

繁忙期に合わせて売却を成立させたい場合は、物件の準備や査定、売り出しにかかる期間を踏まえ、前年12月頃から売却活動をはじめるのが理想的です。マンション売却は売り出しから契約まで3〜6カ月程度かかるとされている為、逆算してスケジュールを立てましょう。

参考：公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「マーケットウォッチ」

マンション売却に適した築年数

マンションは築年数によって成約率や価格の傾向が異なります。目安は以下の通りです。

※対新規登録成約率は、市場に出た物件数に対してどれだけ成約したかを示す指標です。個々の物件が売れる確率を示すものではありません。

公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ） が発表した「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2024年）」では、築15年以下の成約率は30%以上を維持するものの、築26年以上では15%程度と低下しています。
築年数が浅いほど競争力は高いですが、築16〜25年でも設備のメンテナンス具合や大規模修繕の実施状況によっては人気が集まります。一方、築26年を超えると成約率が低下する傾向にある為、仲介での売却が難しいと感じる場合は買取も選択肢の一つとして検討してみましょう。

売却価格は、経年による価格下落と住宅ローンの返済の2つを加味しながら決定することをお勧めします。マンションの売却価格と築年数については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却相場に築年数は影響する？売り時や高く売るコツも解説

所有期間（税率）から見た売却タイミング

マンションの売却益（譲渡所得）にかかる税率は、所有期間によって大きく異なります。この所有期間は、売却した年の1月1日時点で計算されます。売却年の1月1日時点で所有期間が5年を超えると税率が約半分になる為、売却タイミングを検討するうえで重要なポイントです。

所有期間ごとの税率の目安は以下の通りです。

※所有期間は売却した年の1月1日時点で計算します。例：2020年3月取得→2026年1月1日時点で5年9カ月→長期譲渡所得が適用されます。

所有期間の判定日や軽減税率の適用要件は個々の状況によって異なる為、具体的な税額については税理士に相談することをお勧めします。

参考：国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」

参考：国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」

2026年の市場動向から見た売り時の判断基準

ここからは、2026年の市場動向を踏まえた売り時の判断基準について解説します。

2026年のマンション価格は首都圏を中心に比較的高水準で推移

国内最大級の不動産データバンク、東京カンテイの調査によると、2026年5月の首都圏の中古マンションの平均価格は前月比で上昇が続くなど、首都圏全体としては比較的高い価格水準を維持しています。（ただし、地域やエリアによって傾向は異なり、全国一律に価格が上がっているわけではありません。）一方、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の集計では、2026年5月の首都圏中古マンションの成約価格が前年同月比で下落し、成約件数も減少傾向にあるとされています。
このように、集計データによって市場の見え方は異なります。首都圏の相場だけでなく、売却を検討している物件があるエリアの動向にも目を向けることが大切です。

参考：東日本不動産流通機構「2026年サマリーレポート」

参考：東京カンテイ「Market Report市況レポート」

日銀利上げ（2026年6月に1.0%へ引き上げ）の影響

日本銀行は2026年6月の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%程度から1.0%程度へ引き上げることを決定しました。この利上げにともない、住宅ローンの変動金利も上昇していく可能性があります。
金利が上昇すると購入希望者の毎月の返済負担が増える為、住宅購入に対する意欲に影響を与えることも考えられます。金利が本格的に上昇する前に売却したいと考える方もいるでしょう。しかし金利動向は今後も変化する可能性がある為、断定的な判断は避け、常に最新の情報を確認しながら検討することをお勧めします。

参考：日本銀行「金融政策決定会合の運営」

売り急ぎは禁物。半年前から準備を

マンションの売却にかかる期間は、物件の条件や市況によって様々です。数週間から1カ月程度でスムーズに成約に至るケースもあれば、じっくり時期を見極めて進めるケースもあります。
スケジュールに追われた状態で売り出してしまうと、価格や条件の調整を十分に検討する時間が取りにくくなります。ご自身の希望条件で納得して売却を進めるためにも、時間にゆとりを持ったスケジュールを立て、早めに不動産会社へ相談をはじめておくと安心です。
初めてのマンション売却で失敗しない為の手順や事前準備、知っておくべき費用や税金については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却完全ガイド！注意点や流れ、税金・費用、失敗事例を徹底解説

大規模修繕の前後どちらで売るべきか

マンションでは、12〜15年程度の周期で大規模修繕が実施されます。売却を検討する際、大規模修繕の前後どちらのタイミングで売り出すべきか迷う方も多いのではないでしょうか。

大規模修繕とは

大規模修繕とは、外壁の補修や屋上防水、給排水管の更新など、マンション全体を対象に定期的に行われる大規模な修繕工事のことです。一般的に、新築から12〜15年程度の周期で実施されます。

大規模修繕後に売る場合のメリット・デメリット

大規模修繕が完了した直後は建物の外観や共用部分のコンディションが改善されている為、購入希望者に好印象を持たれやすいメリットがあります。一方で、修繕積立金の負担が大きくなる可能性が高いことや、修繕直後は売り出しが集中し情報が埋もれやすくなる場合がある点には注意が必要です。

大規模修繕前に売る場合のメリット・デメリット

大規模修繕の前に売却すれば、修繕にともなう一時金の負担や工事期間中の生活への影響を避けられる可能性があります。一方、外観や設備の老朽化が目立つ時期と重なることで購入希望者の印象に悪い影響を与えることもあります。
一般的には大規模修繕後のほうが売りやすいといわれていますが、修繕の内容や物件の状態によって状況は異なる為、一概にどちらが良いとは言い切れません。売却のタイミングに迷う場合は、不動産会社に相談しながら検討することをお勧めします。

マンションを少しでも高く売る為のポイント

ここからは、マンションを少しでも高く売る為のポイントを4つご紹介します。まずは査定を受け、ご自宅の相場を把握することからはじめてみましょう。

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複数社に査定を依頼して相場を把握する

複数の不動産会社に査定を依頼すると、査定価格を比較でき、相場観をつかみやすくなります。査定価格の根拠を具体的に説明してくれる会社を選べば、安心して売却活動を進められるでしょう。

マンションの訪問査定や机上査定で不動産会社がチェックするポイントについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンションの売却査定で見られるポイントとは？査定の流れや高く売るコツ、注意点を解説

売り出し価格の設定と値下げのタイミング

売り出し価格は、相場より高すぎると反響が減り、安すぎると本来得られるはずの利益を逃してしまう恐れがあります。反響が少ない場合は、売り出しから1〜2カ月程度を目安に、不動産会社と相談しながら価格の見直しを検討しましょう。

内覧対策（清掃・整理・照明）

内覧は、購入希望者の物件の印象に影響を与える重要な機会です。水回りを中心とした清掃や不要なものの整理、照明をつけて部屋を明るく見せるなど、簡単な準備でも印象は大きく変わります。

売却書類の事前準備（管理規約・修繕履歴など）

管理規約や修繕履歴、権利証（登記識別情報通知）、修繕積立金の積立残高が分かる資料などの書類は、査定や売却活動をスムーズに進める為に早めに準備しておくと安心です。書類が揃っていることで、購入希望者に管理状況を正確に伝えられ、信頼にもつながります。

よくある質問

マンション売却に関してよくある質問をまとめました。

マンション売却にかかる期間はどのくらい？

マンション売却にかかる期間は、査定から引き渡しまで3〜6カ月程度が目安です。ただし、物件の条件や市況によって前後することがあります。
より詳しい売却の流れについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却完全ガイド！注意点や流れ、税金・費用、失敗事例を徹底解説

マンションを売り急いで損しない為にはどうすれば良い？

売り急いでしまうと購入希望者との価格交渉で不利になりやすく、結果的に相場より安い金額で売却することになりかねません。余裕を持ったスケジュールを組み、複数社に査定を依頼して相場を把握しておくことが、売り急ぎを避けるポイントです。

マンション売却で希望の価格と期間で売買を成立させる為のポイントについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンションを高く・早く売るには？売却の流れやコツを解説

築古マンションでも売れる？

築年数が古いマンションでも、管理状況や立地によっては売却できる可能性があります。築26年を超えると成約率は低下する傾向にありますが、大規模修繕の実施状況や管理の行き届き具合をアピールすることで、購入希望者の安心感につながります。仲介での売却が難しい場合は、買取も選択肢の一つです。

マンションの築年数ごとの耐震性や資産価値、売却のコツについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

築30年のマンションは何年住める？売却のコツや売れない理由と対処法を解説

築40年のマンションは売れない？いつまで住める？資産価値や売却のコツを解説

築50年のマンションは売れない？その理由や売れる物件の特徴、耐震性や耐久性について解説

マンション売却の相談は長谷工の仲介へ

売却時期の判断には、季節や築年数、税金、市況など、様々な要素が関わる為、「いつ売れば良いか分からない」「今の市況をどう判断すれば良いか難しい」と感じる方も多いのではないでしょうか。
長谷工の仲介では、マンションの建設・管理で培った知見を活かし、最新の市況を踏まえた査定をご提供しています。売却のタイミングに迷ったときは、まずは無料査定から相場を確認してみませんか。

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まとめ

売却時期は、季節・築年数・所有期間（税金）・市況の4つの軸で総合的に判断するのがお勧めです。繁忙期（1〜3月・9〜11月）に売却を成立させたい場合は、6カ月ほど前から準備しましょう。また、売却年の1月1日時点で所有期間が5年を超えると譲渡所得の税率が約39%から約20%に軽減されます。

2026年のマンション価格は首都圏を中心に高水準で推移していますが、エリアによる差や日銀の利上げなどにより先行きは不透明な部分もあります。まずは無料査定で、ご自宅の相場を把握することからはじめてみましょう。

※本記事の内容は2026年9月30日現在のものであり、制度や法律については、今後改正・廃止となる場合がございます。