「マンション売却の相場はエリアや築年数によってどれくらい違うのだろう？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

大切な資産であるマンションを売る際は、事前にご自身で相場を調べておくことが大切です。相場を把握しておくことで、不動産会社の査定結果を適切に判断でき、適正な売り出し価格を決められます。

この記事では、マンションの都市別・築年数別の相場価格や相場の調べ方、好条件でマンションを売却するコツをご紹介します。より理想的な価格でマンションを売却する為にも、ポイントを押さえておきましょう。

【2025年】マンションの売却価格相場は上昇している？

最初に、近年のマンション売却の傾向について、不動産価格指数をもとに見ていきましょう。
国土交通省によると、不動産価格指数とは「年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別等に不動産価格の動向を指数化したもの」と表記されています。

出典：国土交通省「不動産価格指数」

国土交通省が2025年6月30日に公表した情報によると、2025年3月の住宅（マンション）の不動産価格指数は220.0で、前年同月の198.0と比べ上昇していることが分かります。また、2025年3月までの過去5年間のマンションの不動産価格指数を見てみても、中長期的に上昇傾向が続いていることが分かります。

出典：国土交通省不動産価格指数（令和7年3月・令和7年第1四半期分）を公表

主要都市のマンション売却の相場

主要都市における2025年5月のマンション売却の相場は以下の通りです。東京都は平均で6,000万円を超える価格となっており、中古マンションでも非常に高額で取引されていることが分かります。

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「Market Watch〔全国版〕2025（令和7）年5月度」

ここからは、各都市やエリアごとの近況について解説します。

北海道

北海道のマンション価格は、上下変動を繰り返しているものの下落傾向にあります。要因としては、北海道で人口減少が進んでいることが挙げられます。

出典：北海道「北海道データブック2024_人口・生活」

人口が減少すると住宅を購入する方の絶対数が減り、エリア全体の需要が低くなる為、マンション価格の下落につながるのです。

下記の表からは、北海道で取引されている多くの物件が2,000万円前後であることが分かります。また、2025年5月には平均築年数が30年を突破しており、築年数が経過したマンションが多く売却されていることが分かります。

宮城県

宮城県のマンション売却価格は2,300万円から2,700万円の価格帯となっています。価格は近年下落傾向にあり、2024年5月から2025年5月までの1年で2,708万円から2,307万円に下落しました。要因としては、宮城県内では仙台市とその周辺エリアに需要が集中しており、郊外や地方エリアで住宅需要が減少していることが考えられます。

出典：宮城県「令和6年度宮城県地価調査の概要」

さらに、平米単価は38万円台から33万円台へと下落、平均築年数も23年から27年と経年化が進んでいます。

東京都

東京都のマンション売却価格は、2024年5月の6,044万円から2025年5月の6,901万円へ、約850万円上昇しています。価格が上昇している要因としては、人口流入が続く首都圏の中心地であることが考えられます。

東京都では6,000万円から7,000万円の高価格帯マンションが多く売却されていることも価格を押し上げている要因の一つとして挙げられます。平均築年数は23年から25年程度で推移しており、他のエリアと比べて比較的築浅なマンションが活発に取引されています。

東京都の各エリアのマンション売却相場や傾向については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

東京都のマンション売却価格相場は？各市区町別・築年数別・間取り別に解説

神奈川県

神奈川県のマンション売却価格は、2024年5月の3,965万円から2025年5月の3,777万円へ、約200万円下落しています。また、平米単価は59万円から57万円へと下落しています。

3,700万〜4,000万円の価格帯のマンションが中心で、築24年から築27年の物件が多く売買されています。築20年台後半の中古マンションが主流となっていることが分かります。

東京都心部は投資家や富裕層がターゲットとなることも多いですが、神奈川県は居住用として購入する層が多い傾向があります。

全国的なマンション価格の上昇にともない、買い手の購買意欲が低下しており、その影響が神奈川県にも及び、売却価格下落につながっていると考えられます。
マンションの購買意欲が低下すると、市場における需要が減少し、需要と供給のバランスが崩れてしまいます。その結果、売り手市場から買い手市場へと変化して価格が下がるのです。

神奈川県のなかでも売買が盛んな横浜市のマンション売却相場や傾向については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

横浜市のマンション売却価格相場は？各市区町村別・築年数別・間取り別に解説

埼玉県

埼玉県のマンション売却価格は、2024年5月の2,921万円から2025年5月の2,807万円へと約100万円下落しています。平米単価は43万円台から42万円台へと緩やかに減少しており、2,800万円から3,000万円の価格帯で取引されている物件が多いことが推測できます。平均築年数は25年から28年程度で推移しており、売却されているマンションが徐々に経年化していることが分かります。

価格が下落している要因としては、需要の二極化が挙げられます。さいたま市や川口市、越谷市などの利便性が高いエリアでは需要が上昇しているものの、人口減少が進む郊外や利便性の低いエリアでは住宅需要が低下しています。

愛知県

愛知県のマンション売却価格は、2024年5月の2,473万円から2025年5月の2,392万円へと約80万円下落しています。2,300万円から2,500万円の価格帯で取引されている物件が多いことが推測されます。

また、平米単価は32万円台から35万円台へと変動しながらも全体的に横ばいで推移しています。平均築年数は25年から26年程度で推移しており、築20年台中盤の中古マンションが中心に売却されていることが分かります。

価格が下落している要因としては、空き家が増加傾向にあることで中古マンションの価格が下落しやすくなっていることが考えられます。

出典：愛知県「愛知県の住宅・土地　令和5年住宅・土地統計調査－住宅及び世帯に関する基本集計－」

また、愛知県のなかでも中古マンション市場として人気な名古屋市のマンション売却相場や傾向については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

名古屋市のマンション売却価格相場は？区別・築年数別・間取り別に解説

大阪府

大阪府のマンション価格は、2024年5月の3,221万円から2025年5月の3,379万円へと約150万円上昇しており、全体で見ると上昇傾向にあります。
平均価格は3,200万円から3,400万円となっており、平均築年数は26年から27年程度で推移しています。さらに、平米単価は48万円台から52万円台へと着実に上昇しており、取引件数も717件から905件と活発化しています。

価格が上昇しているのは、2025年4月から10月にかけて開催の大阪・関西万博が大きな要因だと考えられます。

大阪府の各エリアのマンション売却相場や傾向については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

大阪府のマンション売却価格相場は？各市区町別・築年数別・間取り別に解説

広島県

広島県のマンション価格は、2024年5月の2,719万円から2025年5月の2,418万円へと約300万円下落しています。平均築年数は22年から25年と経年化が進んでおり、平米単価は36万円台から33万円台へと下落しています。

また、2,400万円から2,700万円の価格帯で、築20年台前半から中盤の中古マンションが多く取引されていることが推測できます。

広島県内でもエリアによる二極化が進んでおり、広島市を含む中心部と郊外で住宅需要に差があることが下落要因として考えられます。

福岡県

福岡県のマンション価格は、2024年5月の2,519万円から2025年5月の2,576万円へと約60万円上昇しています。平均築年数は26年台で推移している一方、平米単価は37万円台から39万円台へと上昇しています。ここから、築25年程度で2,500万円から2,600万円の中古マンションが多く取引されていることが分かります。

価格が上昇している要因としては、2025年の都道府県における住宅地の公示地価の上昇率で福岡県が第3位となっており、地価が着実に上昇していることが考えられます。
福岡県の地価が上昇している背景として、「天神ビッグバン」や「九州大学箱崎キャンパス跡地再開発」などの大規模再開発が進行中であることや、人口が継続的に増加していることが考えられます。

特に福岡市は、令和6年1月1日現在、令和5年中の人口増加数において、全国の市区の中で第2位となっています。

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和6年1月1日現在）」

出典：福岡市「九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくり」

福岡県の各エリアのマンション売却相場や傾向については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

福岡県のマンション売却価格相場は？各市区町村別・築年数別・間取り別に解説

地域別のマンション売却の相場

続いて、地域別のマンション売却相場について解説します。

首都圏

首都圏のマンション売却価格は、若干の上下変動を繰り返しながら総じて上昇している傾向にあります。

首都圏は東京都が価格を牽引していることもあり、2025年5月は平均売却価格が5,000万円を超えています。平均築年数は24年から26年と経年化が進んでいるものの、築20年以内の条件の良い物件であれば好条件での売却が期待できる状況です。

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「Market Watch2025（令和7）年5月度」

中部地方

中部地方のマンション価格は、月によって変動しつつ若干下落傾向にあります。
ただし、2025年に入ってからは2,400万円を超える月も出てきました。平均築年数が徐々に経年化してきている一方、取引件数は増加傾向にある為、今後の需要増が期待できます。

出典：公益社団法人中部圏不動産流通機構「Market Watch2025（令和7）年5月度」

近畿地方

近畿地方は多少の価格変動はあるものの、平均価格は3,000万円程度で推移しています。大阪・関西万博などの影響で大阪府では一定の需要は見込めますが、周辺エリアでは住宅ローンの金利上昇による購買意欲の低下などが価格の下落に影響していると考えられます。

とはいえ、近畿地方は大阪市を中心とした大規模な経済圏が形成されていることから、安定的な価格上昇が見込めます。平米単価は44万円台で比較的安定して推移しており、今後も安定した売却金額が見込めます。

出典：公益社団法人近畿圏不動産流通機構「マンスリーレポート 2025年6月度」

中国地方

中国地方のマンション価格は、上昇と下落を繰り返しつつ、2024年5月から2025年5月にかけては約100万円の上昇が見られました。平均築年数は22.5年から23.1年と経年化が進んでいるものの、平米単価は上昇傾向にあります。

こうした傾向を踏まえると、理想的な価格での売却を目指すのであれば早めの時期が狙い目といえますが、相場は常にチェックすることをお勧めします。

売却時期を決める際のポイントについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却に適した時期は？売却にお勧めの時期やポイントを解説

出典：公益社団法人西日本不動産流通機構「サマリーレポート 2025年5月度」

四国地方

四国地方のマンション価格は、2024年5月から2025年5月で約150万円の上昇が見られました。高松市や松山市など主要都市での住宅需要が集中していることが価格上昇の要因と考えられます。

平均築年数は24.3年から22.5年と浅くなり、平米単価も上昇している為、好条件での売却を目指すのであれば早い段階で売却を検討するのがお勧めです。

出典：公益社団法人西日本不動産流通機構「サマリーレポート 2025年5月度」

九州地方

九州地方のマンション価格は、2024年5月から2025年5月にかけて約30万円の微増傾向にあります。市場を牽引している福岡県のマンション価格は上昇しているものの、九州地方全体で見るとあまり価格が伸びていない状況です。

ただし、2025年2月以降は安定的に2,500万円を超えている為、今後も立地条件の良い物件であれば好条件での売却が期待できます。

出典：公益社団法人西日本不動産流通機構「サマリーレポート 2025年5月度」

今後もマンション売却はお勧め？

2025年現在、建築資材の高騰や供給不足により新築マンションの価格高騰が続いています。その為、中古マンションの需要が高まり、相場価格も上昇すると考えられます。

ただし、2024年3月の日銀によるマイナス金利政策解除や2025年1月の追加利上げにより、住宅ローン金利は上昇傾向にあります。金利の上昇は購入者の負担増加につながる為、今後数年で購入者のニーズに合わない市場環境へと変化することも考えられます。

また、団塊世代（1947～1949年生まれのベビーブーム世代）が後期高齢者となる、いわゆる「2025年問題」をきっかけに、将来的に団塊世代が住み替えや施設入居、相続などで住宅を手放し、マンションや戸建ての供給数が増えることも予想されます。これらの要因を踏まえると、価格が高止まりしている現在が売却の好機といえるでしょう。

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マンション売却の相場は築年数によって変化する？

マンションの売却相場は築年数によっても異なります。築年数別のマンション売却の相場は以下の通りです。

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2024年）」

出典：公益社団法人中部圏不動産流通機構（中部レインズ）「2023年度年刊市況レポート」

出典：公益社団法人近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）「2023年度年刊市況レポート」

出典：公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）「2023年度年刊市況レポート」

上記のように、マンション売却相場は築年数が浅いほど高く、経年が進むほど下落していくのが一般的です。ここからは、マンションの状態や売却時に心がけるべきポイントを築年数別にご紹介します。

築0〜5年

築0～5年のマンションは築浅物件と呼ばれ、市場での人気が高く好条件で売却しやすいのが特徴です。物件の劣化もほとんどなく、設備や内装も新築に近い状態を保っています。流通量が少なく希少性が高いことも、購入価格に近い価格での売却が期待できる理由の一つです。

ただし、売却時の譲渡所得税には注意が必要です。譲渡所得税とは、不動産を売却した際に得られる利益（譲渡所得）に対して課される税金の総称です。
売却した年の1月1日の時点で物件の所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得に該当し、税率が39.63%となります。所有期間が5年以上である長期譲渡所得の20.315%と比べて約2倍の税率です。

短期譲渡所得と長期譲渡所得の税率は以下の通りです。

例えば、売却により1,000万円の利益を得た場合、所有期間が5年以下のケースでは約390万円、5年超の場合は約200万円の税金を支払うことになります。資金計画を慎重に立てたうえで売却を検討しましょう。

新築住宅を売却する際のメリットや注意点については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

新築住宅の購入を後悔！売りたい理由や高値で売却する方法、注意点を解説

出典：国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」

出典：国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」

築6〜10年

築6～10年のマンションは比較的高値で売却しやすく、買主様も見つけやすい時期です。この時期は価格の下落スピードが緩やかになる為、市場動向を見極めながら売却のタイミングを計るのも有効な戦略の一つです。

税制面では長期譲渡所得に該当する為、税率が20.315%と軽減されます。
ただし、住宅ローンの残債が多い場合はオーバーローン（売却価格よりローン残高のほうが高い状態）のリスクもある為、売却価格と残債のバランスを意識しましょう。

長期譲渡所得については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

長期譲渡所得とは？短期譲渡所得との違いや税金の計算方法について解説

築11〜20年

築11～20年のマンションは、築10年未満の物件と比べて設備や内装の劣化が目立ちはじめる時期です。電気設備や給排水設備の耐用年数は15年程度のものが多い為、メンテナンスや交換が必要になる場合があります。

出典：国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」

また、12～15年ごとに実施される大規模修繕のタイミングもこの時期にあたります。大規模修繕が完了した直後は外観や共用部分が綺麗になり、買主様への印象が良くなります。
しかし、大規模修繕を行うと修繕積立金の値上がりが見込まれる為、コストを重視する買主様から敬遠されることも考えられます。

築11〜20年のマンションは、価格の下落は緩やかなものの、築20年以降は成約率が大きく下がる傾向にある為、スムーズな売却を目指すのであれば築20年を目安に売却するのも選択肢の一つです。
以下は、築年数の経過と成約率の関係を表したグラフです。

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2024年）」

築21〜30年

築21〜30年が経つと、好条件で売却できる可能性が低くなります。
特に築26年以降は売却価格が急激に下がる傾向にあります。築26年を超えているからといって、売却できないわけではありませんが、一般的には築25年以内が売り時とされている為、築26年を境に成約率が低下するのです。

この時期の物件は外観や設備に古さが目立ちはじめる為、リフォームやリノベーションを前提とした買主様からの需要が高くなります。ハウスクリーニングや部分的なリフォームで見た目を良くすることでスムーズに売却できるでしょう。

築年数が1年古くなるごとに価格が大きく変動する為、早めに売却スケジュールを立て、築25年以内での売却を目指すのがお勧めです。

築30年のマンションを売却するコツや、マンション売却時のリフォームについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

築30年のマンションは何年住める？売却のコツや売れない理由と対処法を解説

マンション売却でリフォームは不要？売却価格などの面からその理由を徹底解説

築31年以降

築31年以降のマンションは価格が底値に近づき、売却までに時間がかかるケースも多くあります。
物件の劣化も目立ちやすくなり、古臭さを感じる買主様も増えてくるでしょう。物件の状態を明確にして買主様の不安を軽減する為に、売却前にインスペクション（建物状況調査）を実施する方もいます。

また買主様目線では、住宅ローン控除や登録免許税の軽減措置など購入時の税制優遇が受けにくくなることもリスクとなります。
住宅ローン控除と登録免許税の軽減措置を受ける為には、昭和57年1月1日以後に建築されている必要があり、それ以前に建築されている場合は耐震基準適合証明書が必要です。

住宅ローン控除については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

【2024年】住宅ローン控除はいつまで受けられる？税制改正による変更点や要件、申請方法について解説

出典：財務省「登録免許税に関する資料」

出典：国土交通省「住宅ローン減税」

築31年以降のマンションの売却を検討している場合は少しでも早く売りに出すことが大切ですが、状況に合わせた対策を講じれば好条件で売却することも可能です。
長谷工の仲介では、物件の状況に合わせた提案でスムーズな売却をサポートしています。査定は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

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年数が経った築古マンションを売却する方法については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

築50年のマンションでも売却できる？旧耐震物件の資産価値や特徴、買主様のメリットを解説

古い家を売る方法とは？古い家の定義やかかる税金・費用、売却時のポイントを紹介

売却相場を自分で確認する方法

ここからは、マンションの相場の確認方法について解説します。

不動産会社の簡易査定を受けてみる

マンションの相場は、簡易査定（机上査定）で調べることができます。
WEB上なら氏名や電話番号などの個人情報の入力を不要とするものが多く、匿名で価格調査ができます。また、いったん相場を確認してから売却するか決めたいという場合にも気軽に利用できます。

ただし、実際の査定結果とは異なることがありますので、参考程度にしておきましょう。相場を確認する際の注意点については後述します。

机上査定を受けるメリット・デメリットや流れについてはこちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

机上査定とは？訪問査定との違いや査定のポイント、メリット・デメリットを解説

似たような条件の物件と比較してみる

実際の売り出し物件情報の中から、地域や間取り、築年数などが近い物件を探して、価格を参考にしてみるのも良いでしょう。自分が住んでいるマンション内で売りに出されている部屋があるか確認してみるのも一つの手です。
ここでは、類似の物件と比較して、相場を調べる方法をご紹介します。

レインズマーケットインフォメーション

レインズマーケットインフォメーション（通称レインズ）とは、国土交通省指定の公益財団法人不動産流通機構が運営する一戸建て・マンションの相場を調べる為のサイトです。
レインズマーケットインフォメーションでは、全国の不動産会社から実際に取引された価格（成約価格）の報告を受け、データベース化しています。

不動産は取引の過程で値引きが行われていることも多く、売り出し価格と成約価格が異なることもよくあります。
売り出し価格だけでは、消費者が本当の相場を把握しにくいという側面がありました。そこで、成約価格を適切な形で加工し、一般消費者でも成約価格の相場を無料で把握できるようにしたのがレインズマーケットインフォメーションです。

レインズマーケットインフォメーションには、対象地域や専有面積、間取り、築年数などの絞り込み機能があります。絞り込み機能を使って自分の物件と同じような条件を指定していくと、取引情報の一覧が表示されるようになっています。
個人情報が分からない形となっている為、物件は特定できませんが、ある程度までなら相場をつかむことが可能です。

レインズマーケットインフォメーション

不動産情報ライブラリ

不動産情報ライブラリとは、国土交通省が運営する不動産取引に関する情報を提供するサービスです。不動産の取引価格のほか、学校や市区町村役場などの公共施設や福祉施設などの情報も掲載されています。

国土交通省では、不動産売買を行った方に対して事後アンケートを行っています。
不動産情報ライブラリは、そのアンケート回答が情報元である点が特徴です。ただし、アンケートの回答は任意である為、場所によってはほとんど情報がないエリアもあります。レインズマーケットインフォメーションのように組織的に不動産会社から情報を収集しているわけではないことから情報量が少なく、相場を把握しにくいケースも存在します。

不動産情報ライブラリとレインズマーケットインフォメーションのどちらを使っても構いませんが、マンションの相場価格を調べる場合はレインズマーケットインフォメーションのほうが比較的相場を把握しやすいかもしれません。

不動産情報ライブラリ

不動産会社の取り扱い物件情報

不動産会社の取り扱い物件情報から相場を探るという方法もあります。
いわゆる売り出し物件の値段を見て、相場を推測する方法です。
確認できるのは売り出し価格であり、必ずしも売却価格とイコールではないことから、若干、実際の相場より高い可能性があります。

ただし、売り出し物件の情報を見ることで、類似のマンションがいくらで売り出しているかの参考とすることはできます。買主様が見ることができるのはあくまでも売り出し価格のみであることから、周辺の物件と足並みを揃えておけば、買主様に価格が高過ぎるといった印象を与えずに済みます。

その為、類似のマンションの売り出し価格を知っておくことも、自分で売る値段を決定する為に重要です。特に同じマンションの他の部屋の売り出し価格は非常に参考になることから、同じマンションの他の部屋が売りに出されていないかを必ず確認することをお勧めします。

なお、長谷工の仲介でも取り扱い物件をご紹介しています。
相場を把握する際の参考に活用してみましょう。

首都圏エリアの売り出し物件を見る

関西エリアの売り出し物件を見る

名古屋エリアの売り出し物件を見る

福岡エリアの売り出し物件を見る

理想的な価格でマンションを売却する為には？

次に、相場調査で注意すべき点を解説します。

調査したデータを鵜呑みにしすぎない

不動産売却の専門家ではない方が、限られた情報のなかで相場を正しく把握するのは難しいことです。例えば、WEB上の簡易査定では不動産会社ごとの過去データに基づき査定価格を出しているところもあり、必ずしもその査定金額が適正であるとは限りません。
その為、相場調査をした際には、金額をそのまま信じるのではなく、基準の一つとして考えるようにしましょう。

売却需要が高まる時期を見極める

購入の需要が高まる時期を見極めて売るのも一つの方法です。一般的に、中古住宅の売買の取引件数は2～3月や9月あたりに増加します。入社や転勤のスタート時期である4月や10月に先駆けて住宅を購入する方が増える為です。取引件数の多い時期は、早く売れやすい、または値引きされにくいといったメリットがあります。

なお、購入需要の高いエリアなら、チャンスを逃さない為にも引っ越しシーズンを待たずに売却するのも一つの判断です。東京23区のように常にマンションの購入需要が高いエリアにおいては、引っ越しシーズンでなくとも高く売れることは十分にあります。

また、住宅ローンの金利や景気動向を見極めることも重要です。金利が低い時期は購入希望者の住宅ローン負担が軽減される為、マンションの需要が高まります。
一方、金利が上昇すると購入希望者の購買意欲が低下し、売却期間が長期化する恐れがあります。さらに、好景気の時期は需要が高まってマンション価格も上昇しますが、不景気になると市場が冷え込み、価格が下落するリスクが高まります。

競合物件の動向を分析することも忘れてはいけません。同じマンション内で複数の部屋が売り出されていると価格競争が激化し、価格を下げざるを得なくなることもあります。その為、同一マンション内の売り出し状況を把握することが必要です。

マンション売却の時期を決めるうえでのポイントについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却に適した時期は？売却にお勧めの時期やポイントを解説

マンション売却の流れを知っておく

スムーズなマンション売却の為に、最初に全体の流れを頭に入れておくことも重要です。
流れを知っておけば、次はなにをすべきか予想しながら動くことができ、無駄なく売却活動を進められます。

マンション売却の具体的な流れや注意点については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却完全ガイド！注意点や流れ、税金・費用、失敗事例を徹底解説

相場に合った価格設定を意識する

スムーズに売却する為にも、相場に合った価格設定を意識しましょう。相場より価格が高すぎると買主様からの関心を集めにくく、売却期間が長期化する原因となります。

一方、相場より安すぎる価格設定にも注意が必要です。
相場を大幅に下回る価格では、売主様が本来得られるはずの利益を失うことになるほか、買主様に「価格を下げるような問題があるのでは」と疑念を抱かせてしまう恐れもあります。

適正な相場を把握し、市場に合わせた価格設定を心がけることで、理想的な売却価格での成約が期待できます。

売却にかかる諸費用や住宅ローン残債を把握しておく

売却にかかる諸費用や住宅ローン残債を把握しておけば、最低売却価格の目安が立てられます。基本的に住宅ローンの残債は売却代金で完済する必要がある為、例えば残債が2,000万円ある場合、最低でもそれ以上の価格で売却しなければなりません。

また、不動産会社に仲介を依頼する場合には仲介手数料もかかります。
仲介手数料は法律で上限が決まっており、例えば3,000万円で売却した場合、仲介手数料は105.6万円（売却価格×3%＋6万円＋消費税）です。
また、前述した通り、売却益が発生したら譲渡所得税も発生します。

こうした諸費用がいくらかかるのかを事前に計算しておけば、資金計画に合った価格設定ができます。不動産売却でかかる諸費用や税金についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

マンション売却にかかる税金はいくら？計算方法や知っておきたい控除について徹底解説

マンション売却にかかる費用や手数料の相場は？節約方法やシミュレーションもご紹介

不動産売却の仲介手数料とは？計算方法や支払い時期についてご紹介

譲渡所得とは？不動産売却時の税金の計算から確定申告手続きまで詳しく解説

不動産会社に直接相談するのも一つの手

相場を調査する際は、不動産会社に直接相談し、早い段階から現実的な金額を把握することも有効です。訪問査定であればより適正な価格設定が可能になりますし、スケジュールや売却のきっかけなどを説明することで、より自身に合った売却活動の提案も受けられます。売却について調べるうちに何が正しい情報か分からなくなってしまったり、不安が大きかったりする場合は、不動産会社に直接相談してみてはいかがでしょうか。

好条件で売却する可能性を拡げる為にも、複数の不動産会社に売却を相談することも検討してみましょう。
査定価格や販売戦略は不動産会社によって異なります。複数の会社に相談すれば、自分の希望や条件に合った不動産会社が見つかるかもしれません。コミュニケーションを取りやすい担当者かどうかで会社を選ぶこともできるでしょう。

マンションを売却する際の不動産会社の選び方については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却の不動産会社の選び方は？判断基準や失敗しない為のポイントを解説

長谷工の仲介では、これまで培ってきた実績と経験をもとに、お客様に合った売却プランをご提案いたします。無料査定も行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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マンション売却に関するよくある質問

最後に、マンション売却を検討する際によく寄せられる質問にお答えします。

3,000万円で購入したマンションの10年後の売却相場は？

国土交通省の「中古住宅流通、リフォーム市場の現状」によると、新築マンションの10年後の資産価値は購入額の約75％まで下落するとされています。つまり、3,000万円で購入したマンションの10年後の売却相場は約2,250万円と考えられます。

参考：国土交通省「中古住宅流通、リフォーム市場の現状」

ただし10年後の価格は、購入時の築年数や立地条件、エリアの需要によって変動します。売却を検討する際は、周辺の成約事例や市場動向を総合的に判断しましょう。

3,000万円の家が10年後にどれくらいの資産価値になるのかについては、こちらの記事でも詳しく解説していますのでご覧ください。

3,000万の家の10年後の価値は？いくらで売れる？価値を決める要因もご紹介

仲介と買取で相場はどれくらい異なる？

仲介と買取では、売却価格に約30%の差が生じることが一般的です。
買取は不動産会社が再販売やリノベーションのコストを考慮して価格を設定する為、価格が低くなる傾向にあります。例えば、仲介なら3,000万円で売却できるマンションの場合、買取では2,100万円程度の価格になります。

また、売却の流れにも違いがあります
仲介は買主様を探すことからスタートする為、売却完了まで3～6ヵ月程度かかります。一方、買取は不動産会社が直接買い取る為、最短1週間程度で現金化が可能です。

さらに、仲介では内覧対応や価格交渉が必要ですが、買取では不動産会社との契約のみで完了します。急いで現金化したい方は買取を、時間に余裕があり高値での売却を目指す方は仲介がお勧めです。

買取と仲介の違いや買取保証付き仲介、買取の相場については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション買取とは？仲介との違いや注意点、向いているケース、業者の選び方について解説

買取保証付き仲介とは？仲介との違いやメリット・注意点、売却の流れを解説

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まとめ

好条件でマンションを売却する為には、調査したデータを鵜呑みにしすぎないことや、相場に合った価格設定を意識することが重要です。
売却相場を自分で確認しても良いですが、不動産会社に依頼し、プロの目から見た査定価格を算出してもらうのも、より正確な査定価格を把握できる為お勧めです。

売却の相場は、築年数によっても大きく変わります。また、立地なども大きな要素となります。不動産会社のアドバイスも受けながらベストなタイミングを見極め、後悔のない売却を目指しましょう。

※本記事の内容は2025年9月3日現在のものであり、制度や法律については、今後改正・廃止となる場合がございます。