家を売却する理由は、住み替えやローンの返済苦、離婚など、売主様によって様々です。「他の人はどのような理由で家を売っているのだろう」「ネガティブな理由の場合、買主様にどう伝えれば良いのだろう」と気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、家を売る代表的な理由や、買主様への告知義務の有無、ネガティブな理由での売却を成功させる為のポイントについて解説します。

家を売る理由は？：売却のポイントと注意点

家を売る理由は、ライフステージの変化、資産・資金の整理、生活苦への対策の3つに大きく分けられます。それぞれの代表的な理由と、売却時に押さえておきたいポイントを見ていきましょう。

ライフステージの変化

結婚や子どもの成長、転勤など、ライフステージの変化にともなって家を売却するケースです。

住み替え（手狭・老朽化・環境変化）

家族が増えて手狭になった、子どもの成長に合わせて部屋数を増やしたい、家の老朽化が気になる、通勤・通学の環境を変えたいなど、住み替えは家を売る理由のなかでも特に多いケースです。
住み替えを検討する際は、売り先行（今の家を売ってから新居を購入する方法）と買い先行（新居を購入してから今の家を売る方法）のどちらを選ぶかによって、資金計画や仮住まいの要否が変わってきます。売却と購入のタイミングをどう調整するかは、事前に不動産会社へ相談しておくと安心です。

売り先行と買い先行の詳しい比較や、住み替えの流れ・必要となる費用や税金については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

住み替えの進め方は？売り先行・買い先行の違いや費用・税金を解説

転勤・転職

転勤や転職にともなう引っ越しも、家を売る理由としてよく挙げられるものの一つです。特に転勤は決定から引っ越しまでの期間が短いことも多く、急いで売却を進めたいと考える方も少なくありません。
スピーディーな売却を重視する場合は、不動産会社に直接買い取ってもらう買取や、一定期間仲介で売却活動を行い、期限内に売れなければ不動産会社が買い取る買取保証（長谷工の仲介では売却保証）という選択肢もあります。転勤までにある程度の期間を確保できる場合は、売却保証も視野に入れつつ仲介での売却を目指すと良いでしょう。

長谷工の仲介でも、一定期間内に売却が成立しなかった場合に、あらかじめお約束した価格で当社が買い取る「売却保証」をご用意しています。
以下のページで詳しくご紹介していますので、スケジュールに不安がある方の備えとしてご検討ください。

長谷工の提案力売却保証／直接買取

家族の介護

家族の介護をきっかけに家を売却するケースもあります。親と同居する為に住み替える、介護施設の入居費用を確保する為に売却する、バリアフリー設備の整った住まいに住み替えるなど、理由は様々です。
介護は急に必要になることも多い為、早めに不動産会社へ相談し、資金計画や売却スケジュールを立てておくと安心です。

資産・資金の整理

相続や将来の資金確保など、資産・資金を整理する目的で家を売却するケースもあります。

老後の資産整理

老後の資産整理を目的に家を売却する方もいらっしゃいます。不動産のまま財産を残すと、相続人同士で公平に分けにくく、遺産相続でトラブルとなる恐れがある為、生前に売却して現金化しておくケースがあります。
また、家を保有し続けると固定資産税や維持管理費の支払いが続く為、生活費の負担を軽くする目的で売却を検討する方もいます。住み慣れた家を離れたくない場合は、家に住み続けながら売却できるリースバックも選択肢の一つです。

リースバックについては以下のページで詳しくご紹介していますので、ぜひ利用をご検討ください。

長谷工のリースバック

相続した物件の売却

相続した家は、住む予定がない、遠方にあって管理が難しい、相続税の納税資金を確保したいなどの理由で売却されることがあります。
相続した不動産を売却するには、あらかじめ相続登記（名義変更）を済ませておく必要があります。2024年4月からは相続登記が義務化されており、正当な理由なく登記を怠ると過料の対象になる場合がある為、早めに手続きを進めましょう。また、共有名義で相続した場合は、売却にあたって共有者全員の同意が必要です。

参考：法務省「相続登記の義務化」

マンション相続の手続きについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンションの名義変更とは？ケース別の手続きの流れ・費用・2026年最新の法改正を解説

マンション相続の手続きと期限は？相続税の計算、利用できる控除を解説

子育て・老後の資金確保

子どもの教育費や老後の生活資金を確保する為に、家を売却するケースもあります。子どもの教育費は継続的に発生する為、まとまった資金を確保しておきたいと考える方は少なくありません。
環境を変えずに資金を確保したい場合は、家に住み続けながら売却できるリースバックも選択肢の一つです。

参考：文部科学省「子供の学習費調査」

生活苦への対策

離婚やローンの返済など、生活面での事情から家を売却するケースもあります。

離婚（財産分与）

離婚にともなう財産分与の為に家を売却するケースや、ペアローンなど夫婦での債務関係を解消する為に売却するケースもあります。
離婚後に財産分与として不動産を譲り受けた場合、原則として贈与税・不動産取得税ともに非課税となるケースが多いとされています。一方で、離婚前に夫婦間で不動産を贈与する場合は、不動産取得税や登録免許税の課税対象となる点に注意が必要です。なお、婚姻期間20年以上の夫婦であれば、基礎控除（110万円）とは別に最高2,000万円まで控除できる贈与税の配偶者控除が受けられます。税金の取り扱いは個々の状況によって異なる為、詳細は税理士や不動産会社に確認することをお勧めします。
なお、家を夫婦で共有している場合は、売却にあたって夫婦それぞれの同意が必要です。

参考：国税庁「No.4452　夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」

離婚によるマンション売却については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

離婚時にマンションを売却すべき？財産分与やローンがある場合の注意点を解説

住宅ローンの返済苦

毎月の住宅ローンの返済が難しくなり、家の売却を検討する方もいらっしゃいます。返済が滞ると信用情報機関に事故情報として登録される恐れがある為、返済が厳しいと感じた時点で、早めに不動産会社や金融機関に相談することをお勧めします。
売却価格でローンを完済できない場合でも、金融機関（債権者）の同意を得たうえで市場価格に近い金額で売却できる、任意売却という方法があります。任意売却は抵当権を設定している金融機関の承諾を得ることができれば、ローンの残債が残ったままでも物件の売却が可能となります。
任意売却は通常の売却に比べて手続きが複雑になりやすい為、早い段階で経験豊富な不動産会社に相談しておくと安心です。

任意売却については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

任意売却とは？売却の流れや条件、メリット・注意点を解説

住宅ローンが残っているマンションの売却については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

抵当権抹消手続きの流れは？手続きが必要なタイミングやかかる費用を徹底解説

ローン残債があってもマンション売却できる？ケース別に対処方法を解説

売却理由を買主様にどこまで伝えるか

家を売る理由は、住み替えや離婚など個人的な事情によるものもあれば、物件の瑕疵（かし：不具合のこと）によるものもあります。どこまで買主様に伝える必要があるのか、区分ごとに整理すると以下の通りです。

住み替えや転勤、離婚などの個人的な理由については、買主様に詳細を伝える義務はありません。一方で、雨漏りやシロアリ被害などの物理的瑕疵、再建築不可などの法律的瑕疵、騒音や悪臭などの環境的瑕疵、事故歴などの心理的瑕疵に該当する場合は、告知義務がある為、必ず伝える必要があります。
個人的な理由については、不動産会社に本当の理由を正直に伝えることが大切です。売却活動の進め方や、買主様への伝え方を検討するうえで役立ちます。

告知義務のある瑕疵とは

物件に瑕疵がある場合、売主様には必ず買主様に伝える必要がある告知義務がありますので注意しましょう。

物理的瑕疵・法律的瑕疵・環境的瑕疵・心理的瑕疵の4種類

告知義務の対象となる瑕疵には、主に以下の4種類があります。

• 物理的瑕疵：雨漏りや家の傾き、シロアリ被害、土壌汚染など、物件そのものの欠陥
• 法律的瑕疵：再建築不可や接道義務違反など、法律や条例による利用制限
• 環境的瑕疵：騒音や悪臭、嫌悪施設の近接など、周辺環境に関わる問題
• 心理的瑕疵：事件・事故による死亡事故など、購入をためらう心理的な要因

該当するかどうかの判断が難しい場合は、査定を受ける際に不動産会社へ相談したうえで、買主様への告知内容を決めることをお勧めします。

国土交通省「人の死の告知に関するガイドライン」の概要

物件内で何らかの理由で人が亡くなったり、過去に事件や事故があったりすることで生活に心理的な抵抗が生じることを、心理的瑕疵といいます。
心理的瑕疵のうち、人の死に関する告知については、国土交通省が公表している「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が一つの目安とされています。
このガイドラインでは、自然死や、日常生活のなかで生じた不慮の死については、原則として告知の必要はないとされています。一方で、事件性が高い死や社会的な影響が大きい死については、経過年数にかかわらず告知が必要になるケースもあるとされており、一律に◯年経過すれば告知不要と言い切れるものではありません。
判断に迷う場合は、不動産会社に相談しながら対応を検討しましょう。

参考：国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」

ネガティブな理由での売却を成功させるポイント｜買主様への伝え方

ここからは、ネガティブな理由（住宅ローンの返済苦・離婚・相続など）での売却を成功させる為のポイントを解説します。老朽化や住環境への不満、個人的な事情など、一見不利に見える売却理由であっても、伝え方を工夫することで買主様の不信感を和らげ、安心して契約に進んでいただきやすくなります。

家の老朽化や不具合は隠さず伝える

家の老朽化や不具合は、隠さずに伝えることが大切です。不動産会社に仲介を依頼すると、設備の不具合の有無を記載する付帯設備表と、雨漏りやシロアリ被害の履歴、周辺環境や過去の事件・事故などを記載する物件状況等報告書の作成を求められます。基本的には、これらのシートを埋める形で記入していけば、必要な情報を漏れなく伝えられます。

メリットを一緒に伝える

売却活動では、内覧の際に売主様が購入希望者と直接顔を合わせる機会があります。ネガティブな情報だけでなく、売主様だからこそ知っている家の魅力もあわせて伝えると、購入を後押ししやすくなります。例えば「駅から徒歩5分だが、目の前の公園を抜ければ3分で着く」などの具体的なメリットを伝えるのも一つの方法です。

マンション売却の内覧については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却での内覧の流れは？事前準備やチェックすべきポイントもご紹介

不動産会社に売却理由の伝え方を事前に相談する

内覧時に購入希望者から質問を受けた場合、答えるべき内容には回答する必要があります。その為、想定される質問への回答方法は、事前に不動産会社と相談しておくと安心です。
例えば、近隣トラブルの有無を聞かれた場合、実際にあったのであれば内容や対処法を伝えたほうが良いでしょう。一方で、離婚や別居など私的な売却理由については、聞かれても詳しく答える義務はありません。

【注意】売却理由が売れ行きに影響することも｜買取という選択肢

事故物件など、心理的瑕疵をともなう売却理由の場合、売却価格や売却期間に影響が出ることがあります。仲介による売却は、売り出しから契約まで3～6カ月程度が目安とされていますが、こうしたケースではさらに時間がかかることもあります。
仲介での売却が難しいと感じる場合は、不動産会社に直接買い取ってもらう買取を検討するのも一つの方法です。買取であれば、周囲に知られることなく、比較的短期間で売却を終えられる可能性があります。

長谷工の仲介では仲介だけでなく、直接買取も行っています。
長谷工の買取は買取価格に自信を持っており、売主様にとって確実かつ安心な取引をご提供します。
以下のページで詳しくご紹介していますので、ぜひご利用をご検討ください。

長谷工の提案力売却保証／直接買取

家の売却は長谷工の仲介へ

理由が住み替えであっても、ローンの返済苦や離婚であっても、まずは家の売却相場を知ることからはじめてみましょう。
長谷工の仲介では、マンションの建設・管理で培った知見を生かした査定はもちろん、状況に応じて早期売却オプションなどの多様な売却方法もご用意しています。理由が何であっても、まずは無料査定からお気軽にご相談ください。

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まとめ

家を売る理由は住み替えが特に多く挙げられますが、ローンの返済苦や離婚などネガティブな理由でも売却は可能です。
物件の瑕疵は必ず告知義務がありますが、個人的な売却理由まで詳しく伝える必要はありません。ネガティブな理由の場合は、不動産会社に正直に伝えたうえで、買主様への伝え方を事前に相談しておきましょう。

長谷工の仲介では、売主様のマンション売却サポートだけでなく、引っ越し後の不安を解消する充実したアフターサポートもご提供しています。また、マンション売却の理由に応じたご相談も無料で承っています。
不安なことがあれば、長谷工の仲介の「売却何でも相談」をぜひご利用ください。

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※本記事の内容は2026年9月30日現在のものであり、制度や法律については、今後改正・廃止となる場合がございます。