これからマンションを売る予定の方は、マンション価格の推移が気になるところだと思います。近年、中古マンション価格は上昇傾向にありますが、今後はどうなるのでしょうか。
この記事では、国土交通省の不動産価格指数のデータをもとに、今後のマンション売却の動向を考察していきます。

マンション価格の推移（新築・中古）

まずは、新築・中古別にマンション価格の推移を見ていきましょう。

新築マンション価格の推移

2025年の首都圏の新築マンションの平均価格は9,182万円（前年比+17.4%）です。2024年は前年比マイナスとなりましたが、2025年には2023年の価格を大きく上回り、上昇傾向が続いています。
なお、首都圏のなかでも東京都区部は2025年平均価格が1億3,613万円と平均を大きく上回っているのに対し、都下、神奈川、埼玉、千葉はいずれも前年比プラスながらも首都圏平均価格以下となっています。
また、首都圏の発売戸数は1973年以降最少の21,962戸（前年比-4.5%）となっており、供給不足が続いている状態です。

一方、近畿圏の2025年新築マンションの平均価格は5,328万円（前年比-0.5%）と横ばいです。とはいえ、2021～2023年と比較すると大きく上昇しており、高い水準で推移していることが分かります。

参考：不動産経済研究所「首都圏新築分譲マンション市場動向2025年のまとめ」

参考：国土交通省「不動産価格指数（令和7年11月・第3四半期分）」

中古マンション価格の推移

首都圏の2025年の中古マンションの平均価格は5,200万円でした。2021年比で+約1,400万円と上昇傾向が続いています。ただし、2026年5月度の平均価格は5,067万円（前年同月比-4.6%）、平方メートル単価は80.78万円（前年同月比-3.9%）となり、73カ月ぶりの下落に転じています。続く6月度の平均価格は5,208万円と前月比を上回りましたが、前年同月比では-0.02%となり、ほぼ横ばいながらも2カ月連続の下落となっています。

一方、近畿圏では、2024年は前年比マイナスとなったものの、2025年の平均価格は3,124万円と2年ぶりに上昇し、価格水準も大きく伸びていることが分かります。なかでも大阪府が3,603万円（前年比+15.6%）と大きく上昇しており、近畿圏平均を押し上げる形となっています。

参考：公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「マーケットウォッチ」

参考：公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「月例マーケットウォッチ」

参考：東京カンテイ「中古マンション70㎡価格推移」

エリア別のマンション価格推移

次に、首都圏、近畿圏、主要地方都市の3エリア別のマンション価格を、国土交通省の「不動産価格指数」のデータで見ていきましょう。

なお、不動産価格指数とは2010年1〜12月までの平均値を100として基準化し、不動産価格の動向を指数化したものです。指数の種類は、住宅総合（全ての住宅用不動産）、住宅地、一戸建て住宅、マンションの4つがあり、全国だけでなく、ブロック別（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）や都市圏別（南関東、名古屋、京阪神）、都道府県別（東京都、愛知県、大阪府）でも公表されています。
指数は国土交通省が毎月公表しており、継続的に値動きを追える点が特徴です。

首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）

首都圏（南関東圏）と東京都のマンションの不動産価格指数の推移は以下の通りです。

参考：国土交通省「不動産価格指数」

首都圏、東京都ともにマンション価格は堅調に上昇しています。
首都圏を中心にマンション人気は高く、都心からのアクセスが良好な千葉県や埼玉県、神奈川県など周辺部でも住宅需要が高まっていることから、南関東圏全体の価格が引き上げられていると考えられます。

長谷工アーベストが実施した「住みたい街（駅）ランキング2025」によると、1位に吉祥寺（東京都武蔵野市）、2位に横浜（神奈川県横浜市）、3位にさいたま市大宮区（埼玉県）が入りました。また、柏（千葉県柏市）は昨年の18位から7位へ大きく順位を上げトップ10入りしました。都心だけでなく、都心へのアクセスが良く生活利便性の高い郊外中核エリアにも住宅需要が広がっていることが分かります。

参考：長谷工アーベスト「住みたい街（駅）ランキング2025」

東京都各区のマンション売却相場については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

東京都のマンション売却価格相場は？各市区町別・築年数別・間取り別に解説

また、首都圏で人気のある横浜市のマンション売却相場についても解説しています。詳細はこちらの記事をご覧ください。

横浜市のマンション売却価格相場は？各市区町村別・築年数別・間取り別に解説

近畿圏（大阪・兵庫・京都）

近畿圏（京阪神圏）と大阪府のマンションの不動産価格指数の推移は以下の通りです。

参考：国土交通省「不動産価格指数」

京阪神圏、大阪府も首都圏と並んで上昇が顕著であることが分かります。
マンション需要は、特に大阪市や京都市、神戸市で高くなっています。
大阪府は、2025年に開催された大阪・関西万博や2030年開業予定の大阪IR（統合型リゾート）を見据えた大規模再開発やインフラ整備が進んでおり、利便性向上などの魅力から住宅需要が高まっていると考えられます。

主要地方都市（名古屋・福岡・札幌）

主要地方都市別の不動産価格指数の推移は以下の通りです。
なお、都市圏別データのない福岡、札幌については九州・沖縄地方や北海道地方といった広域ブロックでのデータとなります。

参考：国土交通省「不動産価格指数」

若干の上下はあるものの、いずれのエリアも堅調に上昇していることが分かります。
名古屋圏では、特に名古屋市で中心市街地でのマンション開発が活発となっており、マンション開発用地が少ないことから地価が高く、マンション価格を押し上げているとみられます。

一方、九州・沖縄地方でも堅調に上昇が続き、中心都市である福岡市は大規模な再開発がエリアの価格上昇をけん引していると考えられます。
北海道では、住環境や利便性が良好な札幌市中央区およびその隣接区を中心に、マンション需要が堅調に伸びています。

名古屋市、福岡県のマンション売却相場については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

名古屋市のマンション売却価格相場は？区別・築年数別・間取り別に解説

福岡県のマンション売却価格相場は？各市区町村別・築年数別・間取り別に解説

マンション価格が上昇している理由

マンション価格が上昇している主な理由には、建設コスト高騰・供給不足・投資需要の3つが挙げられます。
以下、それぞれを詳しく見ていきましょう。

建設コスト・人件費の高騰

インフレなどの影響により、建築資材費や人件費は高騰傾向にあります。

国土交通省が公表する建築工事費の指数「建設工事費デフレーター」によると、2020年平均を100としたとき、2025年度の指数は122.6と、2割ほど上昇しています。
また、厚生労働省が発表した「最低賃金（全国加重平均）の引上げ額と引上げ率の推移」では、2020年度に902円だった最低賃金が2025年度には1,121円まで上昇しています。
このような建築コストの高騰が新築マンション価格に転嫁されることも、新築価格の上昇の要因とみられます。
さらに、新築マンション価格が高くなると、比較的手に入れやすい中古マンションの需要が高まることから、新築だけでなく中古マンションの価格も高くなると考えられます。

参考：国土交通省「建設工事費デフレーター」

参考：厚生労働省「最低賃金（全国加重平均）の引上げ額と引上げ率の推移」

供給不足（新築発売戸数の減少）

直近の首都圏新築分譲マンション供給戸数（発売戸数）は以下の通りです。

参考：不動産経済研究所「首都圏新築分譲マンション市場動向2025年のまとめ」

マンションの価格上昇の要因には、新築マンションの供給数の変動が挙げられます。
不動産経済研究所の調査によると、2025年の首都圏の新築マンション供給戸数は21,962戸となり、1973年以降の最少を更新。都区部だけを見ても供給戸数は年々減少傾向にあります。
用地の取得競争や建築費の高騰により、事業者は採算の見込める都心部・高価格帯の物件に供給を絞る傾向にあります。その結果、発売戸数が減少すると同時に平均価格も押し上げられている状況です。あわせて、限られた供給に購入希望者が集中することも、条件の良いマンションの価格を下支えする要因の一つと考えられます。

金融緩和と海外投資家・投資需要

2013年のアベノミクスによる大規模な金融緩和は、不動産市場にも大きな影響を与えました。2010～2020年の不動産価格指数（全国）の推移は以下の通りです。

参考：国土交通省「不動産価格指数」

2013年以降、不動産価格は全体的に堅調に上昇していることが分かります。
金融緩和により住宅ローンは総じて低い傾向となり、お金を借りやすい環境にあったことから、マンション価格も上昇したと考えられます。

さらに、海外投資家の流入、資産性重視の購入者の増加もマンション価格上昇の一因と見られます。リクルートの「首都圏新築マンション契約者動向調査2025」では、購入理由として「資産として有利だと思ったから」（36.7%）が最も多く挙げられました。例年、最も多い理由は「子どもや家族の為、家を持ちたいと思ったから」でしたが、2025年に初めてこの理由を上回る結果となりました。

このような金融緩和による低金利や資産性重視の購入層の増加も、マンション価格上昇の要因と考えられます。

参考：リクルート「2025年首都圏新築マンション契約者動向調査」

マイナス金利解除・利上げがマンション価格に与える影響

日銀は、2024年3月にマイナス金利を解除して以降数回の利上げを行い、2026年6月で1.0%ほどまで金利が引き上げられています。
日銀の利上げは住宅ローンの変動金利にも影響する為、マンション市場にも影響があるとされています。

一般的に金利上昇は、マンション価格下落の要因の一つとなります。
変動金利が上昇すると、住宅ローンを利用する購入者の月々の返済額が増加する為、マンション価格高騰に加えてダブルの負担となり、購入意欲に影響する可能性があります。
金利上昇により買主様の購入意欲が減退すると、売主様側は価格を下げなければ売れない状況となってしまうことから、マンション価格も下がると考えられます。

ただし、マンション価格は金利だけでなく、建築資材高騰など他の要因にも左右されるものです。
現時点では変動金利は上昇傾向にあるものの、まだ低い水準を維持しており、マンション価格は2024年3月以降も上昇傾向にあります。
とはいえ、今後の利上げ次第では長期的に価格が下がるリスクもあることを意識し、今後の動向を注視しておくべきでしょう。

2026年以降のマンション価格はどうなる？

2026年以降は、建材費の高止まり、用地不足などの要因から、当面は上昇傾向が続くとする見方が強くなっています。
一方で、日銀のさらなる利上げにより住宅ローン金利は上昇傾向にあり、またマンション在庫増加から価格調整の兆候も見られることから、地域や物件による価格の二極化が進むとも考えられています。

マンション価格の将来性を正確に見通すことはできません。ただし、価格が高い水準を維持している現在は、売却に向けて情報収集をはじめるのに適したタイミングです。

価格が高い今、マンションをどうする？

マンション価格が高い今は、売却の一つの好機でもあります。
しかし、マンション価格が高いからといって、必ずしも満足のいく売却ができるわけではありません。
マンションの状態、売却方法、時期など総合的に判断することが大切です。

ここでは、売却を視野に入れる際の時期や売却方法などの考え方を解説します。

価格が高い今が売り時？チェックポイント

マンションの売り時は、市場だけでなく、マンションの状態なども踏まえ総合的に判断することが大切です。
売り時かチェックするポイントとしては、以下が挙げられます。

• 築年数
• 立地（エリアの利便性や人口動態、地価）
• 住宅ローン残高
• 住み替え計画（ライフイベント）

マンション売却相場は築年数が浅いほど高く、経年にともない下落していくのが一般的です。
例えば、築5年までのマンションは築浅物件と呼ばれ、市場での人気が高く好条件で売却しやすい特徴があります。一方、築31年以降のマンションは価格が大きく下がり、売却までに時間がかかるケースも、築30年までと比べて多くなる傾向があります。
売却を検討するうえでは少しでも早く売りに出すことが大切ですが、状況に合わせた対策を講じれば好条件で売却することも可能です。

また、マンションを売却するには住宅ローンの完済が必須となる為、売却金＋自己資金で完済できるかを事前に確認することが大切です。完済が難しい場合でも、金融機関の同意を得て売却する任意売却や、住み替えローンを利用できるケースがある為、まずは不動産会社に相談することをお勧めします。

ただし、上記はあくまで一般的なポイントであり、実際の売り時は個々の状況により異なります。状況によっては売却よりも買取が適している場合もある為、幅広い選択肢を視野に入れることが大切です。
売却に悩む場合は、まずは査定を受け、いくらで売れるかを確認することからスタートすると良いでしょう。

マンション売却の相場やポイントについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

【2025年】マンション売却の相場は？都市・築年数別の価格や調べ方、売却のポイントを解説

売却は需要が高まる時期を狙う（1〜3月・9〜11月）

購入の需要が高まる時期を見極めて売るのも一つの方法です。一般的に、中古住宅の売買の取引件数は2～3月や9～11月に増加します。入社や転勤のスタート時期である4月や10月に先駆けて住宅を購入する方が増える為です。取引件数の多い時期の売却には、早く売れやすい、値引きされにくいなどのメリットがあります。
一方、8月はお盆や夏休みの影響で取引の動きが鈍くなる傾向がある為、売却時期に余裕があるなら避けたほうが望ましいでしょう。

なお、購入需要の高いエリアなら、チャンスを逃さないよう、引っ越しシーズンを待たずに売却するのも一つの判断です。東京23区のように常にマンションの購入需要が高いエリアでは、引っ越しシーズンでなくとも高く売れる可能性は十分にあります。

マンション売却に適した時期については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却に適した時期は？売却にお勧めの時期やポイントを解説

売却前に査定を受けることの重要性

マンションを理想的な価格で売るには、まずは査定を受けて適正価格を知ることが重要です。
査定を依頼する際は、顧客満足度の高さや不動産会社のサービス内容をよく調べてから依頼してください。
また、雨漏りや設備の不具合などの物理的な問題のほか、過去の事故・近隣環境など告知が必要な事項がある場合はその状態・状況によって査定価格に影響する恐れがある為、査定時に不動産会社の担当者に忘れずに申告しておきましょう。

売却するかどうか迷っている方でも、査定を受ければ客観的な相場が分かり、売却の判断材料にできます。
今のマンション価格が気になる方は、ぜひ無料売却査定をご活用ください。

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マンション売却査定のポイントについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンションの売却査定で見られるポイントとは？査定の流れや高く売るコツ、注意点を解説

売却と買取、どちらが向いている？

売却方法には仲介と買取の2種類があります。
仲介とは、不動産会社が売主様と買主様の間に入り売却を進める方法です。一般的に売却といえば仲介を指します。
仲介は、市場価格やそれ以上での成約を目指せる点がメリットです。しかし、売却まで一般的には3カ月～半年ほど、物件によってはそれ以上の時間を要します。
一方、買取とは不動産会社が直接マンションを買い取る方法です。買主様を探す必要がない為、契約から現金化までが早いというメリットがあります。また、内覧対応が不要となり手間を省ける点も魅力です。
ただし、買取価格は仲介での売却に比べて低くなる傾向がある点には注意が必要です。

仲介と買取のどちらが適しているかは、物件の状態や売却の希望によって異なります。
少しでも高値で売却したい、売却まで時間の余裕があるなどのケースでは仲介が向いているのが一般的です。対して、価格が下がってでもすぐに物件を手放したい、売却の時期が決まっているなどの場合は買取を視野に入れたほうが良いでしょう。

個々の状況によって適した方法が異なる為、ご自身の状況に合わせて判断することが大切です。
どちらが適しているか悩む場合は、まずは査定を受けて、適した方法に対応できる不動産会社に相談しながら検討すると良いでしょう。

マンション売却については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却完全ガイド！注意点や流れ、税金・費用、失敗事例を徹底解説

よくある質問

マンション価格についてよくある質問を見ていきましょう。

中古マンションも値上がりしている？

首都圏の中古マンション価格は長く上昇傾向にあります。ただし、2026年5月度には成約価格・平方メートル単価ともに前年同月比が73カ月ぶりの下落に転じ、続く6月度価格も前年同月比で2カ月連続の下落となっています。
全体的には上昇傾向があるものの、物件による差が出始めていると考えられます。

価格が高い今、売却・買取どちらが向いている？

売却（仲介）と買取はメリット、デメリットが異なる為、どちらが向いているかを一概にいうことはできません。
売却には相場よりも高い価格を狙える可能性がある一方、買取には早期の現金化やスケジュールの確実性というメリットがあります。
反対に、売却には時間を要する、買取には価格が下がりやすいデメリットがあります。

不動産の状態や売主様の希望など、個々の事情に応じて適した方法を選択することが大切です。
売却を悩んでいる、どちらにすれば良いのか分からない方は、まずは無料査定で相場を把握することから第一歩を踏み出してみると良いでしょう。

長谷工の仲介は、仲介だけでなく買取にも対応しており、豊富な売却プランから売主様の希望に合わせたご提案が可能です。
売却を検討している方は、無料査定からお気軽にご相談ください。

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長谷工の仲介で価格・売却の相談をする

相場を調査する際は、不動産会社に直接相談し、早い段階から現実的な金額を把握することが有効です。
好条件で売却する可能性を拡げる為にも、相談や査定は複数の不動産会社に依頼することをお勧めします。
査定価格や販売戦略は不動産会社によって異なります。複数の会社に相談すれば、自分の希望や条件に合った不動産会社が見つかりやすくなるでしょう。やり取りを通してコミュニケーションが取りやすい担当者かどうかも、会社を選ぶポイントの一つです。

長谷工の仲介では、これまで培ってきた豊富なマンション売却実績と経験をもとに、精度の高い査定をご提供しています。
また、買取を含め、お客様に合った売却プランのご提案や、売主様の売却をサポートする充実のサービスやアフターフォローをご提供いたします。
マンション売却にお悩みの際はお気軽にご相談ください。

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マンション売却については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却完全ガイド！注意点や流れ、税金・費用、失敗事例を徹底解説

まとめ

マンション価格は新築、中古ともに長く上昇傾向にあります。しかし、2026年5月には中古マンション成約価格が前年同月比で下落に転じるなど、局面が変化する兆しも見られます。
金利の動向次第では今後の価格も大きく変動する可能性がある為、売却を検討するなら早い段階で査定による相場把握からスタートしてみましょう。

売却を検討している方は、ぜひ無料売却査定をご利用ください。

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※本記事の内容は2026年9月30日現在のものであり、制度や法律については、今後改正・廃止となる場合がございます。