2025.1.8マンションを買ってすぐ売るのは損?その理由や高く売るコツ、注意点を解説

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マンションを購入したのにもかかわらず、早々にマンションを売却する方はどのような理由で売却するのでしょうか。

この記事では、マンションを買ってすぐに売却する理由や買ってすぐに売ると損をするといわれる理由、買ったばかりのマンションを売却するコツをご紹介します。マンションの売却を検討している方はぜひ参考にしていただき、後悔のないマンション売却をしましょう。

買ったマンションをすぐ売る主な理由

内覧時には好印象であったものの、実際にマンションに住んでみないとわからない部分があったり、売買契約から引き渡しまでにライフプランが変わったりすることもあるでしょう。
ここでは、代表的ともいえるマンションの売却理由を5つご紹介します。

生活環境や家に不満がある

まず1つ目は、生活環境やマンションへの不満です。
マンションに実際に住んでみたら、家族の人数に対して間取りが合わなかったり、想像以上に通勤・通学や日々の買い物が不便だと感じたりすることもあるでしょう。

他にも、日当たりが悪く洗濯物が乾かない、ディスポーザーや床暖房が付いていないことで不便に感じる、共用施設が充実していないなど、人それぞれ理由となるポイントは多少異なりますが、生活環境やマンションに対する不満は、よくある売却理由として挙げられます。

金銭的な負担が重い

マンションの売却理由として、金銭面が理由になることもあります。

住宅ローンの返済に加え、管理費や修繕積立金、駐車場代などの支出が家計の負担になり、マンションの売却を検討するケースです。
マンションの購入前に返済計画を立ててある程度想定していたとしても、実際に支払い始めてからきついと感じることもあるでしょう。

また引っ越し後に病気による休職や退職など、想定していなかった事態になり、マンションを手放さざるをえなくなるケースもあります。

近隣住民との関係が良くない

近隣住民との関係が良くない、もしくはご近所トラブルに発展してストレスを抱えており、売却を検討するケースもあります。

マンションは上下・左右に住戸があることが多く、隣家との距離感が近い為、騒音や臭いがトラブルの原因になることがあります。例えば、子供が走り回る足音や赤ちゃんの泣き声、楽器を演奏する音、タバコ臭に関するトラブルが挙げられます。

しかし騒音や臭いは人それぞれ感じ方が異なり、相手側が迷惑をかけていることに気付いていないこともあります。
その為、マンションの売却を検討する前にまずは抱えている問題を説明し、改善してもらえないか相談してみましょう。難しい場合は管理会社へ依頼し、マンション全体の問題として問題点を書面で掲示してもらう方法もあります。

遠方への転勤が決まった

マンション購入後に遠方への転勤が決まり、マンションを売却するケースがあります。
単身赴任であれば家族は残って住み続けることになりますが、家族で引っ越す場合は空き家になる為、売却を検討することになるでしょう。

しかし転勤期間が短い場合や、数年後に戻ってくることが確実な場合は、かならずしもマンションを売却する必要はありません。例えば短期間であれば空き家にしておく、もしくは住まない期間は賃貸として貸し出すという選択肢もあります。

ただし住宅ローンが残っている間に賃貸物件として貸し出す際は、短期間であっても金融機関に了承を得る必要があります。場合によっては住宅ローンよりも金利が高い、アパートローンやフリーローンへの借り換えが必要になるケースもあるため注意しましょう。

またマンションを所有し続けることで固定資産税や都市計画税を納めなければならず、管理費や修繕積立金もかかります。家族でよく話し合ったうえで、マンションを売却するか賃貸物件として貸し出すか判断しましょう。

転勤時のマンションの対処法については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

転勤時にマンションは売却?賃貸?売却のタイミングやコツを解説

離婚する

離婚が原因で、マンションを売却するケースもあります。
マンションを売却して連帯保証人の関係性を解消することが目的のケースもあれば、マンションを現金化して財産分与する為に売却を検討するケースもあるでしょう。

しかしマンションの売却価格によっては、住宅ローン完済後に手元にほとんど現金が残らないケースが多いかもしれません。特に、マンションの購入代金のほとんどを自己資金ではなく住宅ローンで支払った方は注意が必要です。離婚によりマンション売却を検討する場合は、不動産会社に不動産査定を依頼し、住宅ローンを完済できるのか確認することから始めましょう。

離婚時のマンション売却の流れやポイントについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

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離婚時にマンションを売却すべき?財産分与やローンがある場合の注意点を解説

マンションを買ってすぐ売ると損をする理由

マンションは「買ってすぐに売却すると損をする」といわれることがありますが、それはなぜでしょうか。ここでは、主な理由を3つご紹介します。

購入時の価格で売れるとは限らない

マンションを買ってすぐに売却したとしても、購入時の価格で売却できるとは限りません。
マンションは年数が経つとともに劣化する為、築年数に応じてその資産価値は下がり、売却価格(成約価格)も下落します。

新築マンションも例外ではありません。新築マンションは一度でも人が住むと、購入から1年以内であっても中古マンションとして売り出さなくてはなりません。新築マンションとしてのプレミア感が失われてしまうことで、売却価格に影響する場合もあります。

またマンションの売却には仲介手数料や登記費用、印紙代など諸費用がかかります。購入時よりも安い価格で売却することになった場合、住宅ローンの残債や売却費用を差し引くと手元にほとんど資金が残らないということも考えられます。

マンション価格と築年数の関係性については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却に築年数は影響する?築年数別に売却のポイントを解説

短期間で売ると税金の負担が大きい

不動産を売却して利益(譲渡所得)が発生した場合、その利益に対して譲渡所得税が発生します。課税対象となる譲渡所得は以下の計算式で算出できます。

譲渡所得=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額

譲渡所得税は所有期間が5年を超えているかどうかで税率が異なり、マンションを購入してから5年以内に売却する場合は高い税率で計算する必要があります。

所得の種類 所有期間 所得税率 住民税率 復興特別所得税 合計税率
短期譲渡所得 5年以下 30% 9% 0.63% 39.63%
長期譲渡所得 5年超 15% 5% 0.32% 20.32%

参照:国税庁「短期譲渡所得の税額の計算」
参照:国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」

上記の通り、マンション購入後5年以内に売却して利益が発生した場合、合計税率は39.63%(所得税・住民税)です。一方で所有期間が5年を超える場合は、合計税率が20.32%になります。所有期間によって税率が大きく異なることが分かります。

しかしマンションを売却して譲渡所得が発生したとしても、購入や売却時にかかった費用を経費として差し引くことができます。また、居住用財産の場合は特別控除として3,000万円まで譲渡所得を控除できます。その為、自宅の売却であれば、譲渡所得税がかかるケースは少ないでしょう。

譲渡所得税の計算方法については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

長期譲渡所得とは?短期譲渡所得との違いや税金の計算方法について解説

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住宅ローンの残債が多い

基本的に、住宅ローンを完済できなければマンションを売却できません。
しかし、マンションの購入後すぐに売却すると住宅ローンの返済期間が短い為、売却価格よりも住宅ローンの残債のほうが多くなる傾向があります。

このように住宅ローンの残債額がマンション売却価格を上回ることをオーバーローンといい、売却価格を下回ることをアンダーローンといいます。
アンダーローンの場合は、マンションの売却代金で問題なく住宅ローンを完済できます。
しかし、オーバーローンの場合は、足りない分を自己資金で充当しなければなりません。
その他の解決策としては、住み替えローン(新居購入の住宅ローンと既存の住宅ローンを合算して借り入れる)や任意売却(債権者である金融機関の了承を得たうえで、一般の市場で不動産を売却すること)を利用する方法があります。
どの対処法が向いているのかは状況によって異なる為、まずは金融機関や不動産会社へ相談してみましょう。

住み替えローンや任意売却については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

住み替えローンとは?メリット・注意点や利用の流れ、ローン返済中の住み替え可否も解説

任意売却とは?売却の流れや条件、メリット・注意点を解説

購入後すぐに高値で売却しやすいマンションの特徴

購入後すぐに売却する場合でも高値で売却しやすいマンションもあります。
ここでは、特に人気があり、高値での売却が期待できるマンションの特徴を5つご紹介します。

築10年以内

築10年以内のマンションは、流通しているマンション全体から見ても希少性があります。また新築マンションと比べてもそれほど見た目に遜色なく、新築マンションよりも安く購入できる為、幅広い世帯から人気があります。

築10年以内のマンションは需要が高い為、比較的高値での売却が期待できるでしょう。エリアによっては、売り出してすぐに買い手が付くケースも少なくありません。

将来的にマンションの売却を検討している場合は、資産価値が高く、新築時から値下がり率が低い10年以内に検討することをお勧めします。

立地が良い

国土交通省の「令和5年度 住宅市場動向調査報告書」によると、中古マンションを購入した理由として、約半数が「住宅の立地環境が良かったから」と回答しています。ここから、立地や環境が良いマンションは需要が高いことがうかがえます。

不動産の価格は需要の有無が影響する為、立地や環境の良さをアピールポイントとして打ち出すことが重要です。他にも商業施設が充実していて利便性が高いエリアや、再開発が進行中(計画がある)のエリアも人気が高く、マンションの売却価格にもプラスに働くでしょう。

出典:国土交通省「令和5年度 住宅市場動向調査報告書」

設備が整っている

マンションは専有部分だけではなく、共用部分や共用施設の充実度も重視されます。
マンションとしての評価も高くなり、査定価格や売買価格に影響することがあります。

例えば、以下のような専有部分以外の設備や施設が整っているマンションは人気があり、売れやすい傾向があります。

  • 宅配ボックス
  • 24時間利用可能のゴミステーション
  • コンシェルジュ
  • ライブラリールーム
  • スタディルームやキッズルーム
  • トレーニングルーム
  • ロビーラウンジ
  • ゲストルーム・パーティールーム
  • 備蓄倉庫・トランクルーム
  • 敷地内公園

高層階・角部屋

マンションの高層階や角部屋は希少性が高く、日当たりや通風も良い為人気があり、売れやすい特徴の一つといえるでしょう。
また同じマンション内でも、高層階や角部屋は査定価格も高くなる傾向があり、より高値で売却できる可能性があります。

有名デザイナーや大手デベロッパーが建てたマンション

マンションのなかには一般的にデザイナーズマンションと呼ばれる、有名な建築家が手掛けたデザイン性が高いマンションがあります。

随所に個性や気品、こだわりが見られるマンションには付加価値が付く為、一般的なマンションと区別されて高級マンションとして扱われることも少なくありません。条件やタイミングによっては、購入時よりも高値で売却できる可能性もあるでしょう。

買ったばかりのマンションを売却する方法

次に、買ったばかりのマンションを売却する流れをご紹介します。
査定を依頼してから売却完了までの流れをまとめると以下の通りです。

  1. 不動産会社に不動産査定を依頼する
  2. マンションの売り出し価格を決めて不動産会社と媒介契約を締結する
  3. 売却活動を開始する
  4. 購入希望者と契約条件の交渉を行う
  5. 買主様と売買契約を締結する
  6. 引っ越し・引き渡しの準備をする
  7. 残代金決済・マンションの引き渡しを行う
  8. 確定申告を行う

まずは、不動産会社にマンションの査定を依頼します。
次に、査定価格を参考にしてマンションの売り出し価格を決めて、不動産会社と媒介契約を締結します。その際、相場に合った適正な価格で売り出すことで、早期売却がしやすくなります。

売却活動がはじまると週末には内覧に対応することが多くなる為、なるべく柔軟に対応できるように休日のスケジュールを調整しておきましょう。
内覧を経て購入希望者から購入申込書を受け取ったら、売買価格や売買契約締結日、マンションの引き渡し日などの条件を交渉していきます。交渉に応じるか否か検討し、売主様側の希望・条件を不動産会社の担当者経由で返答することになります。

契約条件に折り合いが付いたら買主様と売買契約を締結し、手付金を受領します。引き渡し日までに引っ越しを済ませ、引き渡しの準備を行います。

残代金決済日に住宅ローンの残債が残っていれば完済し、所有権移転登記を司法書士へ依頼します。仮に、売却によって利益が出たり税金控除の特例を利用した場合は、売買契約の翌年の2月16日〜3月15日(暦によって多少前後します)の間に確定申告をします。

マンション売却の流れについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却の流れは?注意点やかかる税金・費用、失敗事例についても紹介

買ったばかりのマンションを損せずに売却するコツ

最後に、買ったばかりのマンションを損せずに売却するコツをご紹介します。

売却価格の下限を決めておく

1つ目のコツは、「この金額以上で売却したい」という売却価格の下限を決めておくことです。
また住宅ローンの残債が多く残っている場合は、ローンを完済できる価格を確認しておくと安心です。
売り出し価格に対して値引き交渉をされることがある為、査定価格や売却希望価格よりも少し高めに売り出し価格を設定しておくと良いでしょう。

しかし売れ残ってしまうと、結局は売却する為に値下げせざるをえなくなることがあります。相場よりも極端に高い価格にならないように、相場を把握しておくことが大切です。

家の資産価値を調べる方法については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

家の価値を調べるには?計算方法や調べる際の注意点を解説

マンションの資産価値を調べる方法は?ケース別に活用できる評価額を解説

マンション売却が得意な不動産会社に依頼する

不動産会社には、それぞれ得意分野や力を入れているエリアがあります。マンション売却を成功させる為には、マンション売却の実績が豊富な不動産会社へ依頼することが重要です。

長谷工の仲介は、多くの売主様から高い評価をいただいております。売却サポートだけでなく、売主様のご希望に沿えるよう様々な売却オプションもご用意しております。マンション売却をご検討の際はぜひ長谷工の仲介にご相談ください。

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内覧準備・対応に力をいれる

内覧は、第一印象が重要です。急な内覧にも対応できるように、日々室内の整理整頓を心がけ、汚れが気になる箇所は念入りに清掃をしておきましょう。臭い対策として、換気も忘れないように行うことをお勧めします。
また引っ越し後の生活がイメージできるように周辺環境の情報をまとめておき、内覧者の購買意欲を高めるような情報提供も心がけましょう。

マンション売却の内覧対応については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却での内覧の流れは?事前準備やチェックすべきポイントもご紹介

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物件の瑕疵は買主様に伝える

売却に不利になるような物件の瑕疵でも買主様には隠さず伝えるようにしましょう。
仮に、売主様が把握している設備の不具合や内装の傷などを買主様に伝えず引き渡し後に発覚した場合、契約不適合責任を問われる恐れがある為です。

契約不適合責任とは、引き渡した物件が売買契約で定めた品質や種類、数量でないことが発覚した場合に売主様が負う責任のことです。内容や程度にもよりますが、損害賠償や代金減額、契約解除を請求される恐れがあります。

契約不適合責任については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却における瑕疵担保責任(契約不適合責任)とは?対策方法を解説

売却するタイミングを見極める​

なるべく高く売却する為には、売却のタイミングを見極めることも大切です。
例えば、一般的に新年度や新学期が始まる4月に合わせて住宅を購入する方が多く、1〜3月は不動産の購入需要が高まる傾向があります。
タイミングを合わせられるようであれば、繁忙期である1〜3月に合わせて売り出し、閑散期ともいわれる7〜8月は避けるようにしましょう。

売却に適した時期については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却に適した時期は?売却にお勧めの時期やポイントを解説

税金控除の特例を活用する

前述した通り、家を売却して利益が発生した場合は譲渡所得税を課せられます。
ただし、居住用財産で一定の条件を満たす場合、譲渡所得から3,000万円まで控除できる「3,000万円特別控除」を利用できます。

なお、この控除は住宅ローン控除と併用できない為、住み替えの際にはどちらが得なのか試算しておきましょう。住宅ローン控除とは、毎年住宅ローン残高の0.7%を所得税から控除する制度です。一般的な中古マンションの場合は、借入限度額が2,000万円ですが、長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅は3,000万円となり、どちらも控除期間は10年間です。

税金の控除については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

【2024年】住宅ローン控除はいつまで受けられる?税制改正による変更点や要件、申請方法について解説

3000万円特別控除とは?適用条件や計算方法について解説

まとめ

マンションをスムーズに高値で売却する為には、適正価格で売り出すこと、マンション売却の実績が豊富な不動産会社へ依頼することが重要です。
複数の不動産会社に売却査定を依頼し、信頼できる不動産会社を見極めてマンション売却を成功させましょう。

長谷工の仲介はマンション売却実績が豊富なうえ、売却をよりスムーズに進める為の仲介サポートが充実しています。まずは「売却何でも相談」、もしくは「無料売却査定」からお気軽にご相談ください。

※本記事の内容は2025年1月8日現在のものであり、制度や法律については、今後改正・廃止となる場合がございます。

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この記事の著者

桜木理恵
私鉄系不動産会社にて仲介営業を約8年、大手ハウスメーカーのグループ会社にてリフォーム営業を5年従事した経験を活かし、現在不動産Webライターとして活動。保有資格は宅地建物取引士・管理業務主任者・2級ファイナンシャルプランニング技能士

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