2025.1.8中古住宅が売れるまでの平均期間は?早期売却のコツと売れない場合の対処法をご紹介

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中古住宅の売却を検討している方のなかには、自身の物件がどれくらいの期間で売れるのか気になっている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、中古住宅が売れるまでの期間の目安や、売却期間に影響を及ぼす要素、早く売る為のコツについてわかりやすく解説します。

中古住宅が売れるまでの平均期間は?

公益財団法人東日本不動産流通機構が発表した「首都圏不動産流通市場の動向(2023年)」によると、中古一戸建てが売れるまでの平均期間は約83日、中古マンションが売れるまでの平均期間は約80日となっています。ただし、実際の売却期間は早ければ1週間程度、長ければ1〜2年程度と、住宅の種類や条件によって幅があります。

中古一戸建て 中古マンション
2021年 101.2日 74.7日
2022年 81.2日 71.4日
2023年 83.3日 80.1日

例えば、人気エリアにある物件や築浅物件であれば、平均より早く売却できる傾向にあります。一方、物件価格が相場より高かったり不便なエリアだったりする場合は、売却期間が平均よりも長くなることが考えられます。

出典:公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2023年)」

中古住宅を売却するまでの流れと期間

では、ここからは中古住宅を売却する流れとともにその期間について具体的に解説します。
中古住宅を売却する場合、大きく以下の3つのフェーズに分かれます。

フェーズ 行うこと 目安期間
売却準備
  • 査定の依頼
  • 媒介契約の締結
  • 売り出し価格の決定
約1ヵ月
売却活動
  • 売却活動の開始
  • 条件交渉
  • 売買契約の締結
約3ヵ月〜4ヵ月
売買契約後
  • 引っ越し
  • 引き渡し
約1ヵ月〜2ヵ月

査定を依頼する

中古住宅を売却する際の最初のステップは、不動産相場を把握することです。その為にも、まずは複数の不動産会社へ査定を依頼します。

査定には机上査定(簡易査定)と訪問査定があり、それぞれの違いを理解することが重要です。机上査定は、実際に現地調査をせずに成約事例や一定の情報をもとに行う査定で、数日以内に完了します。一方、訪問査定は現地調査や室内を確認して査定額を算出する査定で1週間程度の期間を要します。

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査定の流れや見られるポイント、注意点については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却査定の不安を解消!査定の流れや査定でみられるポイントを徹底解説

一戸建て売却の査定価格はどう決まる?見られるポイントや査定のコツとは

不動産会社と媒介契約を締結する

複数の不動産会社から査定結果を受け取り、査定結果や各社のサービスを比較したうえで信頼できる会社が見つかったら、その不動産会社と媒介契約を締結します。
媒介契約には、「一般媒介契約」、「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」の3種類がありそれぞれに特徴があります。

一般媒介契約では、複数の不動産会社と同時に契約できるのが特徴です。また、不動産会社には売主様への活動報告義務や物件を不動産流通機構(レインズ)に登録する義務もなく、契約期間の規定も定められていません。

専任媒介契約では、1社のみと媒介契約を締結することになります。ただし、不動産会社には、売主様への活動報告義務は2週間に1回以上行うこと、不動産流通機構(レインズ)への登録は契約締結後7日以内に行うことが義務付けられています。

専属専任媒介契約も1社のみと契約を締結する契約形態です。ただし、売主様への活動報告義務は1週間に1回以上、不動産流通機構(レインズ)への登録義務は5日以内と専任媒介契約よりも手厚いサポートを受けられるのが特徴です。
また、専任媒介契約と専属専任媒介契約では、契約期間が最長3ヵ月と定められています。

各媒介契約については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

媒介契約とは?契約の種類と各契約のメリットや注意点をご紹介

一般媒介契約とは?契約のメリットや注意点を解説

専任媒介契約とは?他の媒介契約との違いやメリット・注意点を分かりやすく解説

売却活動を行う

不動産会社と媒介契約を締結したら、いよいよ売却活動のスタートです。
売却活動では、不動産会社の担当者がホームページや物件情報サイトへの物件情報の掲載や広告の作成などを行って内覧希望者を募ることになります。

不動産会社の担当者が内覧希望者を連れてきた場合、売主様は内覧対応を行う必要がある為、事前に部屋の片付けをしておくと良いでしょう。

実際に物件を売り出してから購入希望者が現れるまでの期間は、一般的に3ヵ月〜6ヵ月程度ですが長ければ1年以上かかることもあります。

買主様と売買契約を締結する

買主様が決まったら、売買契約を締結します。売買契約は、契約条件が整った段階から1週間〜3週間の間に行われることが一般的で、売主様・買主様・不動産会社間でスケジュールを調整する必要があります。

また、不動産売却時には仲介手数料が発生します。仲介手数料とは、不動産会社の仲介サービスに対して支払う報酬のことで、取引が成立した際に不動産会社へ支払う完全成果報酬となっています。売買契約時に50%、物件の引き渡し時に残りの50%を支払うことが一般的です。

仲介手数料の計算方法は以下の表の通りです。

売却価格 仲介手数料の計算式
400万円超 売却価格✕3%+6万円(+消費税)
200万円超〜400万円以下 売却価格✕4%+2万円(+消費税)
200万円以下 売却価格✕5%(+消費税)

例えば売却価格が1,500万円の場合は56万1,000円、売買価格が4,000万円の場合は138万6,000円となります。

売買契約の場では、不動産会社が買主様に対して物件の説明を行う重要事項説明が実施されます。その後、売買契約書へ署名捺印を行えば契約締結となります。
また、売買契約を締結する際には、買主様から売主様へ、契約が成立した証として手付金が支払われます。中古住宅の手付金相場は一般的に物件価格の10%程度です。

物件の引き渡し・決済を行う

不動産取引の最後のステップとして、売買契約で定めたスケジュールで物件の引き渡しと残代金(手付金を除いた残りの金額)の支払いが行われます。一般的に売買契約から1ヵ月〜2ヵ月後に行われることが多いですが、契約内容によってスケジュールは異なります。

買主目線で考える!売却期間を決める要素

続いて、具体的にどのような要素が売却期間に影響するのかを解説します。

売り出し価格

売却期間を決める一つ目の要素は、売り出し価格です。
国土交通省が発表した「令和5年度 住宅市場動向調査報告書」によると、一戸建て・マンションともに中古住宅を選んだ理由として最も多かったのは「価格が適切だったから」という結果でした。

売り出し価格が適正価格より高い場合、買い手がつかずに売れ残ってしまう恐れがあります。一方、適正価格に設定した中古住宅は購入希望者が安心感を持って購入できる為、売れ残る可能性は低くなります。

出典:国土交通省「令和5年度 住宅市場動向調査報告書」

立地環境

立地環境も売却期間に影響を及ぼす重要なポイントです。
実際、国土交通省の同調査によると、一戸建て・マンションともに中古住宅を選んだ理由として「住宅環境の立地環境が良かったから」という理由も上位に挙げられています。

住宅の立地環境は、生活に長く関わる要素となります。最寄り駅や商業施設への距離が遠すぎると不便さを感じるなど、立地は気持ちよく生活するうえで大きな要素となる為、立地環境が売却期間にも大きな影響を与えるのです。

間取りや設備の充実度

間取りや設備がどれだけ充実しているのかも、売却期間に影響を与える要素です。

中古住宅のターゲットとして母数が多いのは、子どもがいる家庭、いわゆるファミリー層です。ファミリー層にとって一般的に人気の間取りは、広さ的にも値段的にもちょうど良い3LDKだといわれており、他の間取りよりも早く売却できる傾向にあります。

また、使いやすくて便利な設備を備えている中古住宅には生活しやすいイメージがあり、早期の売却につながりやすい要素となります。例えば、食器洗い乾燥機や浴室暖房換気乾燥機、太陽光パネルや床暖房などが人気の設備として挙げられます。

間取り別のマンション売却のコツについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

1LDKのマンションは売れない?その理由とスムーズに売るコツをご紹介

2LDKマンションが売れない理由は?ターゲット層や売却のコツについて解説

4LDKマンションが売れない理由は?売れやすい物件の特徴や売却のコツを解説

売り出す時期

売却期間は、中古住宅を売り出す時期によっても変わります。家の需要は時期やタイミングによって変化し、家の購買需要が落ち込む閑散期に売り出すと購入希望者が現れにくくなる為です。不動産業界の繁忙期は一般的に1月〜3月で、閑散期は8月や12月頃だといわれています。

さらに、買主様の購入検討時の経済的要因も売却期間に影響します。
先ほどご紹介した国土交通省の調査によると、令和5年は前年に比べて中古住宅の購入世帯の多くが、賃金の上昇やインバウンド需要の上昇などを理由に「景気が持ち直した」と判断しているようです。購入希望者が失業率の低下や所得の上昇などで景気の良さを感じられれば、その分住宅購入の需要が高まり、売却期間の短縮につながります。

将来的な資産性

購入希望者のなかには、住宅の資産性を重視して物件を購入する方も一定数います。
資産性には築年数が大きく影響しており、一般的には築年数が浅い中古住宅ほど資産性が高い物件と判断されます。

外観・内観の美しさや耐震性も資産価値を左右するポイントです。
築年数が浅いほど見た目が綺麗で耐震性に優れている場合が多く、売却しやすい傾向にあります。
実際、国土交通省の調査において、中古住宅を選んだ理由として「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」と回答している方もいます。

築年数が古い住宅を売却する際のポイントについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

古い家を売る方法とは?古い家の定義やかかる税金・費用、売却時のポイントを紹介

築30年のマンションは何年住める?売却のコツや売れない理由と対処法を解説

築50年のマンションでも売却できる?旧耐震物件の資産価値や特徴、買主様のメリットを解説

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土地の形状や接道条件

土地の形状も売却期間に影響する要素です。狭い土地、特殊な形状の土地、再建築不可の物件などは売却期間が長くなりがちです。また、細い路地にしか面していない土地など、接道状況が悪い土地も同様です。

これらの売却期間が長くなる要因として、資産価値が下がりやすいことが考えられます。資産性の高い土地の特徴には、間口が広く正方形に近い形状や車が出入りしやすい接道状況なども挙げられます。土地の形状や接道条件が良くない土地はそれに当てはまらない為、売却期間が長くなる傾向にあるのです。

再建築不可物件や旗竿地を売る為のポイント・注意点は以下の記事で解説しています。

再建築不可物件とは?購入時の注意点や売却のポイント、活用方法を解説

旗竿地が売れない理由は?売却する為のコツと注意点を解説

中古住宅を早期売却する為のコツ

次に、中古住宅を早期売却する具体的なコツも見ていきましょう。

適切な売り出し価格を設定する

中古住宅を売却する際は、適切な売り出し価格を設定することで早期売却できる可能性が高まります。
適切な相場価格を見極めるには、市場や周辺エリアの相場を自分でも調べ、不動産会社の査定結果と比較してみると良いでしょう。周辺エリアの相場は、不動産情報サイトやレインズ・マーケット・インフォメーション、土地総合情報システムなどを確認することで調べられます。

中古住宅の資産価値を調べる方法については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンションの資産価値を調べる方法は?ケース別に活用できる評価額を解説

家の価値を調べるには?計算方法や調べる際の注意点を解説

売却しやすい時期に売る

2つ目のコツは、売却しやすい時期に売り出すことです。前述した通り、家の購買需要が高まっている時期に売り出せば、売却期間を短縮できる可能性が高まります。

また、金利動向や住宅取得時の税制改正などにより購入希望者が行動を起こしやすい時期を狙うことも意識してみると良いでしょう。

マンション売却に適した時期については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却に適した時期は?売却にお勧めの時期やポイントを解説

中古住宅の売却実績が豊富な不動産会社に依頼する

中古住宅に限らず、不動産の売却活動は不動産会社が中心となって進めます。
その際、売却を希望する住宅の種類(マンション、一戸建て)やエリアの売却実績が少ない不動産会社と契約してしまうと、売却活動がうまくいかない場合もあります。

売却実績が豊富な不動産会社かどうか確認する為にも、訪問査定時に売却実績を具体的に聞くことを意識してみましょう。

物件の特徴に合った媒介契約を締結する

売却物件の特徴に合った媒介契約を選択することも重要なポイントです。

前述した通り、媒介契約には、複数の不動産会社と契約を締結できる一般媒介契約と、1社のみに依頼する専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。これらの契約には、契約期間や不動産会社から売主様への活動報告義務の有無などに違いがある為、不動産会社に相談しながら自分に合った媒介契約を締結することが大切です。

例えば、築年数が浅い物件や人気エリアの物件は一般媒介がお勧めです。築浅や好立地の物件は購入希望者が見つかりやすい為、複数の不動産会社と媒介契約を締結したほうが、より好条件で売却が成立しやすくなるでしょう。

一方、築年数が古い、人気エリアから離れている物件は専任媒介契約や専属専任媒介契約がお勧めです。これらの物件に購入希望者が殺到することは考えにくい為、専任媒介契約・専属専任媒介契約により不動産会社からの手厚いサポートを受けたほうが、より良い条件で売却しやすいでしょう。

ハウスクリーニングやホームステージングを行う

売却する物件が空き家の場合、専門業者に家を綺麗に掃除してもらうハウスクリーニングや、家具や照明、小物などでモデルルームのように演出するホームステージングを利用することで、購入希望者が現れる可能性が高まります。

不動産会社のなかには、ハウスクリーニングやホームステージングサービスを提供しているところもあります。例えば、長谷工の仲介では優待価格でのハウスクリーニングのご案内や、プロのコーディネーターによるホームステージングサービスを提供しています。
詳しくは以下のページをご確認ください。

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掲載する広告を魅力的にする

物件情報を掲載している広告を魅力的にすることも心がけましょう。
広告活動は基本的に不動産会社が行う為、売主様がデザインに関わることはありせん。しかし、配布前に広告を確認させてもらうことで、掲載して欲しい情報の追加を希望できます。売却活動をはじめる際に不動産会社に相談してみましょう。

中古住宅がなかなか売れない場合の対処法

ここまでご紹介したようなポイントを押さえているにもかかわらず、物件がなかなか売れない場合は以下のような対処法を実践してみましょう。

内覧対応を見直す

中古住宅が売れない要因の一つとして、内覧対応が良くないことが挙げられます。
例えば、以下のようなポイントを見直すと良いでしょう。

  • 内覧できる日時を限定している場合は土日や日中も内覧できるよう調整する
  • 内覧には来てもらえるもののなかなか成約に至らない場合は、家のアピールポイントや魅力を内覧時に伝える
  • 収納スペースを見せられるように収納内を整理整頓する
  • カーテンを開けたり照明をつけたりして室内が明るく見えるようにする
  • ペットを飼っている場合、購入希望者がゆっくり内覧できるように事前に預けておく

値下げを検討する

なかなか売却できない場合は、物件価格の値下げも対処法の一つとして考えられます。

値下げをする際は、細かく値下げをするよりも、大胆に行うことをお勧めします。例えば、5,000万円の物件を4,990万円、4,980万円と10万円刻みで値下げすることはお勧めできません。一気に4,700万円に下げるなど、値下げしたことがはっきりと伝わる金額にすれば、購入希望者がお得感を感じ、購入意欲を高める効果が期待できます。

ただし、値下げはタイミングも重要となる為、不動産会社と慎重に協議を重ねて対応を検討しましょう。

不動産買取を利用する

一般的な不動産売却では、不動産会社が売主様と買主様の間に入って販売活動を行う「仲介」という方法で売却を目指します。しかし、仲介で売れない場合は、不動産買取や買取保証などのサービスを利用するのも一つの方法です。

不動産買取は不動産会社が直接物件を購入する売却方法で、不動産会社が提示した金額に合意すればすぐに売却できるのが特徴です。ただし、不動産買取は不動産会社が物件を買い取った後に再販売することを前提としており、その際の利益を得る必要があることから、買取価格が相場より低く設定されています。

一方、買取保証とは、物件が一定期間売れなかった場合に、事前に決めておいた金額で不動産会社が物件を買い取るサービスです。ただし、なかには保証があることで最悪の場合でも物件を買い取れば良いと考える不動産会社もいます。その結果、仲介により高値で売却できる可能性が低くなることも考えられます。

不動産買取と買取保証にはどちらもメリットとデメリットがある為、不動産会社の説明をよく聞き、ケースに応じて自分に合った方法を選択しましょう。

長谷工の仲介では、売主様のライフスタイルの変化や状況に応じ、仲介だけでなく不動産買取や売却保証(買取保証)による売却もご提案可能です。売却でお困りの際はぜひご相談ください。

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仲介と買取の違いについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション買取とは?仲介との違いや注意点、向いているケース、業者の選び方について解説

不動産会社を変える

「売却を依頼した不動産会社と相性が合わない」「他の不動産会社にも声をかけてみたい」という方は、不動産会社を変えることも検討してみてください。
不動産会社にはそれぞれ得意分野や強みがある為、会社を変えることで状況が大きく変わる可能性があります。

ただし、不動産会社を変更する際は、違約金支払いなどのトラブルに巻き込まれないよう、媒介契約書の内容をよく確認することが重要です。

まとめ

中古住宅が売れるまでの期間は、平均して80日程度です。しかし、売却期間は売り出し価格や立地環境、売り出す時期などによっても左右される点は注意しましょう。早期売却を目指す為にも、売却に適した時期に売り出したり、中古住宅の売却実績が豊富な不動産会社に依頼したりすることが大切です。

中古住宅がなかなか売れない場合は、不動産会社の変更も一つの手です。長谷工の仲介は、多彩なメディア戦略による高い集客力で早期売却をサポートしています。まずは、無料査定からお気軽にご相談ください。

※本記事の内容は2025年1月8日現在のものであり、制度や法律については、今後改正・廃止となる場合がございます。

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この記事の著者

杉山明熙
元不動産営業のWEBライター。
不動産営業を12年間経験し店長、営業部長として、売買仲介、賃貸仲介、新築戸建販売、賃貸管理、売却査定等、あらゆる業務に精通。
個人ブログにて不動産営業への転職のお手伝い、不動産営業のノウハウ、不動産投資のハウツーなどを発信。
不動産業界経験者にしかわからないことを発信することで「実情がわかりにくい不動産業界をもっと身近に感じてもらいたい」をモットーに執筆活動を展開中。
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、2級ファイナンシャルプランナー保有。
写真:杉山明熙

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