実家が空き家になったからといって、安易に売却を決めてしまうと後悔するケースもあります。
とはいえ、実家を放置すると様々なリスクが生じる為、後悔につながるポイントを押さえたうえで売却を検討することが大切です。
この記事では、実家の売却で後悔する理由や売却のメリット、売却で後悔しない為のポイントなどについて解説します。
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実家の売却で後悔する主な理由
実家の売却で後悔しない為には、どのような理由で後悔するのかを理解しておくことが重要です。
ここでは、実家の売却で後悔する代表的な理由を見ていきましょう。
実家を失い喪失感を感じた
実家は幼い頃から家族で過ごした大切な場所です。
家族や友人との思い出も詰まっている分、愛着もあるでしょう。
そのような特別な家を売却して手放すことに、喪失感や寂しさを感じる方は多いものです。
特に、親の死をきっかけに家を相続して売却するケースでは、大切な方を亡くした悲しみに加えて思い出の場所も失うことで喪失感も大きくなる可能性があります。
親族と事前に処分方法を話し合わなかった
親が亡くなる前に親や親族間で実家の取り扱いについて、十分な話し合いができずに後悔するケースもあります。
親が亡くなってから実家をどうするか話し合う場合、親族間で方向性が異なると結論を出すのに時間がかかります。仮に、実家を売却しようとしても、親族の誰か一人でも反対する方がいると手続きが難航するでしょう。
さらに、親族間で方向性が分かれることで親族の仲が悪化することもあります。
また、事前に親の意向を聞いていないことで売却に対して罪悪感を抱くケースも多いので注意しましょう。
売却の流れを知らずに進めてしまった
実家の売却は、いくつかの手続きを踏んで進めることになります。
また、相続後か相続前かによっても売却の流れは変わってきます。
売却の流れを理解しないまま売却してしまうと、必要書類や手続きに時間がかかるなど希望の日程で売却できないこともありえます。
一般的に不動産売却には4~6ヵ月ほど時間がかかり、相続手続きも加わるとさらに時間がかかることもあります。
不動産売却は慣れない手続きも多く、スムーズに売却を進められないことでストレスを感じることもある為注意しましょう。
処分費用を把握していなかった
不動産を売却することで売却金が手に入りますが、売却には様々な諸費用も発生します。
例えば、不動産売却にかかる代表的な費用には仲介手数料や印紙税、登録免許税があります。さらに、売却で利益が出れば住民税や所得税(譲渡所得税)、実家を相続する際に相続税も課税される恐れがあります。
売却にかかる費用や税金を押さえておかないと、売却後に想定より手元にお金が残らないだけでなく、売却金に加えて自己資金での捻出が必要になったり、相続税や遺産分割でトラブルが発生するかもしれません。
相場を知らずに売却してしまった
「相場を知らずに売却してしまった」というのもよくある後悔の一つです。
相場よりも高値を付けて売却を進めた場合、買主様からは避けられて売却が長期化しやすくなります。この場合、相場に合わせて価格を調整する必要がありますが、値下げするにも相場を把握していないと適切な価格を付けるのが難しくなるでしょう。
反対に、相場よりも安値で売り出せばスムーズに売却できる可能性はありますが、売却できても、相場通りに売却した場合よりも手元に残るお金は少なくなります。
また、「大切な実家を安く売却してしまった」と後悔することもあるので注意しましょう。
大切な形見分けができなかった
実家を売却する場合、買主様と決めた期限までに引き渡しが必要です。
引き渡しまでに思ったよりも時間がないと、慌てて実家の荷物を整理することになり、形見分けに時間が割けない恐れがあります。
実家の家財道具を処分するのは想像以上に時間や手間がかかります。
時間がないからと処分してしまうと、後から取り返そうとしてもできなくなります。
大切な思い出の詰まった形見を安易に処分してしまうと、後悔も大きくなりやすいでしょう。
実家を長期間放置して老朽化した
実家を相続したものの、遠方にある・売却の方向性が決まらないといった理由で放置するケースも珍しくありません。
しかし、実家を空き家の状態で適切に管理せずに放置すると劣化が進むだけでなく、自治体から「特定空き家」に指定されるリスクがあります。
特定空き家に指定されると、固定資産税の軽減措置が適用されなくなり固定資産税が高くなる恐れがあります。
また、空き家の状態によっては、自治体から改善の指導や命令が出されます。自治体からの指導や命令に従わなければ、罰金や行政代執行などのペナルティがある点にも注意が必要です。
さらに、実家を長期間放置して老朽化が進んだ状態で売却するとなると、なかなか売却が進まない、売却の為の修繕費が高額になることもあります。
特定空き家や空き家の固定資産税については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
空き家を放置すると税金が高くなる?固定資産税の増額や対策について紹介
後悔ばかりではない!実家を売却するメリット
ここまでの内容を踏まえて、「実家の売却は後悔するのでは?」と感じている方もいるのではないでしょうか。
しかし、活用予定がない実家を保有することには様々なデメリットがあります。
気持ちの整理ができていない状態で無理に売却する必要はありませんが、迷っている場合は売却するメリットも踏まえて検討すると良いでしょう。
管理維持の負担がなくなる
誰も住まず活用する予定もない実家であっても、所有している以上は維持管理の手間や費用がかかります。
代表的な維持管理費用として、毎年課税される固定資産税があります。また、万が一に備えて火災保険や地震保険の継続が必要になるでしょう。
さらに、定期的に空き家を訪れて換気や掃除・通水を行う、庭木の伐採を行うなどの維持管理や台風や地震の際は被害状況の確認も欠かせません。
遠方などで自身での管理が難しい場合、管理会社に委託することも可能ですが委託料がかかります。売却することでこれらの費用や維持管理の負担から解放されるのは大きなメリットといえるでしょう。
まとまった資金を手に入れられる
実家を売却すれば、売却金というまとまった資金が手に入ります。
親が存命中であれば、売却金は親の財産となり施設入居費用や介護費用、老後の費用などに活用できます。
相続後であれば、売却金を相続人で公平に分けられるので不動産を巡る相続トラブルを避けられるのもメリットです。
災害や犯罪のリスクが低減する
空き家となった実家を放置すると、災害や犯罪リスクも高まります。
老朽化の進んだ家は災害で倒壊するリスクが高まり、万が一、倒壊して近隣に被害を出すと多大な迷惑をかけるだけでなく、損害賠償請求される恐れもあります。
また、荒廃した家屋は犯罪の温床となりやすい点にも注意が必要です。草木が生い茂り人目を避けやすい家屋は、不法侵入や放火のほか、犯罪の拠点にされるリスクがあります。
自分の実家が知らない間に犯罪に利用されているというのは不快に感じる方も多いでしょう。さらに、実際に近隣に被害を出してしまうと、所有者として責任を負うことになるかもしれません。
これらのリスクを低減させる為には、実家の売却を検討するほうが良いでしょう。
実家を売却するか悩んだら?検討すべきポイント
実家の売却は抵抗感も生まれやすく悩む方も多いものです。
売却に悩む場合は、ここでご紹介するポイントを踏まえて売却すべきか検討すると良いでしょう。
実家の維持管理ができるか
前述した通り、空き家となる実家の維持管理には費用や手間がかかります。
「費用を捻出し続けられるか」「物理的に管理する時間があるのか」「誰がそれをするのか」などを親族間で話し合うことが大切です。
維持管理や費用の捻出が難しいのであれば、早い段階で売却を検討したほうが良いでしょう。
売却以外の方法で活用できないか
相続した実家の活用方法は、「相続人が住む」か「売却するか」という二択ではありません。それ以外の方法についても様々な選択肢があります。
売却以外の活用としては以下が挙げられます。
- 賃貸として貸し出す
- 週末だけ別荘として活用する
- 民泊として活用する
- 自治体に活用してもらう
- 解体して土地活用する
活用方法によっては、管理する手間が省けるだけでなく、賃料収入で固定資産税などの負担を賄える可能性があるでしょう。
また、土地や建物は所有し続けられるので、将来的に自分で住む・子どもに相続させることも可能です。
ただし、活用方法を検討する際には周辺のニーズを調査し適切な活用方法を選ぶことが大切です。また、活用方法によっては初期費用やランニングコストもかかるので収支計画もしっかり立てたうえで検討するようにしましょう。
空き家の活用方法については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
空き家の活用方法は?事例や補助金、放置するリスクについて解説
【売却前】実家の売却で後悔しない為のポイント
実家の売却は大きな決断であり後悔しやすいものです。後悔しない為にも、事前にポイントを押さえておく必要があります。
ここでは、売却前に押さえておきたいポイントを見ていきましょう。
親族と処分方法を事前に会話しておく
実家の売却では事前の話し合いが足りないことで後悔するケースも多いので、親族などの関係者全員の意見を聞いて方向性を決めておくことが重要です。
話し合いで決めておきたいポイントとしては以下が挙げられます。
- 親の意向の確認
- 相続後に実家を使いたい方がいるか
- 親の生前に売却する場合は売却後に親がどこに住むか
- 売却金の使い道
親が生きている間に相続の話をするのは憚られるという方もいますが、デリケートな問題でトラブルも起きやすいからこそ話し合いが必要です。
また、親族全員が納得しないまま売却を進めてしまうと関係性も悪化しかねないので、全員が納得できる対応を見つけられるようにしましょう。
相続や売却の流れを把握しておく
実家の相続や売却は様々な手順を踏む必要があります。
相続や売却をスムーズに進められるように、全体像を押さえておきましょう。
実家を相続する流れ
相続した実家を売却する場合、売却前に相続の手続きを行う必要があります。
相続発生から実家を相続するまでの大まかな流れは以下です。
- 遺言書の有無の確認
- 遺言書がない場合は遺産分割協議で分割方法を決める
- 分割方法が決まったら相続登記する
遺言書がある場合は遺言書に従って財産を相続します。
遺言書がない場合や遺言書とは異なる方法で遺産分割をしたいという場合には、相続人全員による遺産分割協議で相続方法を話し合って決めます。
遺産分割協議で実家の相続人が決まれば、実家の名義を被相続人(亡くなった方)から相続人に変更する相続登記を行います。
なお、相続登記は義務化されている為、売却するかどうかにかかわらず相続後3年以内の登記が必要です。
期限を超えると罰金のペナルティもあるので、速やかに登記手続きを行いましょう。
相続手続きについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
家の相続手続きの流れは?費用や注意点についても分かりやすく解説
マンション相続の手続きとは?流れや相続税の計算、利用できる控除を解説
実家を売却する流れ
相続登記後は通常の不動産同様に実家の売却を進めていきます。
売却の大まかな流れは以下のようになります。
- 事前準備を行う
- 不動産査定を受ける
- 不動産会社と媒介契約を締結する
- 不動産会社による売却活動が行われる
- 買主様と売買契約を締結する
- 決済・引き渡しを行う
- 必要な場合は確定申告を行う
実家の売却を進めるにあたって、まずは必要書類の収集や相場価格の調査などの事前準備を行います。
次に、不動産会社の査定を受けて、売却を依頼する会社を選びましょう。ただし、最初から1社に絞るのではなく、複数社に査定を依頼して査定価格や条件などを比較することが大切です。
不動産会社を決めたらその会社と媒介契約を締結し、不動産会社による売却活動がスタートします。買主様が見つかったら売買条件を交渉し、条件に双方が同意すれば売買契約を締結して決済・引き渡しに進みます。
もし売却で利益(譲渡所得)が発生した場合は、売却した年の翌年の2月16日から3月15日までに確定申告が必要になる為、忘れずに申告・納税を行いましょう。
実家を売却する流れについては、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
実家を売却する手順は?かかる税金や後悔しない為のポイントを解説
実家の整理整頓を行う
形見分けや売却の為にも実家の整理整頓が必要です。
特に実家を売却する場合、家財道具のない状態で内覧をしたほうが買主様にも良い印象を与えられます。その為、可能であれば物件を売り出す前には整理整頓を済ましておきたいところです。
売り出し前に済ませるのが難しい場合でも、売買契約後の引き渡しの日までには家を引き渡せる状態にしなければならない為、早めに整理整頓を進めましょう。
仮に実家が一軒家であれば整理しないといけない荷物はかなりの量になるでしょう。実家が遠方にある場合は、週末ごとに少しずつ整理整頓を進めることになるかもしれません。
形見分けも兼ねて時間をかけて行いたい場合は、余裕をもって計画的に進めることが大切です。
自分たちだけでは手に負えない場合は、専門業者への依頼も検討しましょう。
実家の資産価値を把握しておく
理想的な価格で売却する為にも、事前に実家の資産価値を把握しておくことが重要です。
相場を調べる方法としては、国土交通省の不動産情報ライブラリで成約価格をチェックする、不動産ポータルサイトで類似物件の売り出し価格を調べるなどが挙げられます。
また、より不動産に合わせた価格が知りたい場合は不動産会社の査定を受けることをお勧めします。
不動産査定については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
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マンションの売却査定で見られるポイントとは?査定の流れや高く売るコツ、注意点を解説
一戸建て売却の査定価格はどう決まる?見られるポイントや査定のコツとは
長谷工の仲介では無料査定を行っていますので、ぜひご利用ください。
信頼できる不動産会社に依頼する
実家の売却は、不動産会社の力量によって結果が大きく変わることがあります。
実家を後悔なく売却したいのであれば、実家のあるエリアで似た特徴を持つ不動産の売却経験が豊富で、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。
不動産会社を選ぶ際には査定価格だけでなく以下のようなポイントもチェックしましょう。
- 不動産会社の実績
- 対応エリア
- 口コミや評判
- サービス
- 担当者の人柄
様々な不動産会社を多角的に比較すれば、自分の状況に合う不動産会社と出会いやすくなります。
どこに売却を依頼するか決まっていない、売却の不安があるという方は、ぜひ長谷工の仲介にご相談ください。
かかる費用や税金を把握しておく
不動産売却には多くの費用や税金がかかります。
大まかな費用を理解しておくことで、あらかじめどれくらいが手元に残るかを試算しやすくなります。
実家の売却でかかる主な税金と費用は以下の通りです。
| 主な税金 | 概要説明や相場 |
|---|---|
| 相続税 |
|
| 譲渡所得税(住民税・所得税) |
|
| 印紙税 |
|
| 登録免許税(相続登記時) |
|
| 主な費用 | 概要説明や相場 |
|---|---|
| 仲介手数料 |
|
| 司法書士手数料(相続登記時) |
|
相続税や譲渡所得税は計算に専門的な知識が必要なうえ、計算が複雑になりやすく、課税されるかの判断が難しい場合があります。
税金の申告後に計算ミスがあると分かると修正申告が必要になる為、税金について不安がある方は税理士に相談すると良いでしょう。
長谷工の仲介では無料で税理士に税務相談ができる「税務相談サービス」を提供しています。安心して手続きを進める為にも、ぜひご利用ください。
不動産売却にかかる費用や税金については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
相続した不動産の売却にかかる税金は?税金の種類から税金負担を減らす方法まで徹底解説
譲渡所得とは?不動産売却時の税金の計算から確定申告手続きまで詳しく解説
不動産売却の仲介手数料とは?計算方法や支払い時期についてご紹介
【売却中~売却後】実家の売却で後悔しない為のポイント
無事に売却活動をスタートできたからといって、安心というわけではありません。
売却中〜売却後にかけても押さえておきたいポイントがある為、ここで確認しておきましょう。
不動産会社に進捗を確認する
売却活動は不動産会社が進めてくれるとはいえ、不動産会社に任せきりにすると思うように売却できない恐れがあります。
例えば、現在の価格で1ヵ月間内覧の予約が入っていない場合は値下げを検討することもあるでしょう。ただし、すでに価格は相場程度、もしくは相場より低く設定している場合、単に購入希望者が少ないエリアというケースもあります。
こうしたケースでは、急いで値下げをせずにじっくり待ったほうが良いことも考えられます。
小まめに不動産会社とコミュニケーションを取ることで、販売状況を把握でき販売戦略を試行錯誤できるようになるでしょう。
定期的に実家の清掃を行う
清掃や手入れが行き届いていない状態で内覧を行うと、内覧者様の印象が下がり売却につながりにくくなります。
長期間放置している家は、ほこりや湿気が溜まりやすくカビも発生しやすいものです。
また、定期的に通水しなければ水道管から悪臭が昇ってきて、マイナス印象を与えやすいので注意しましょう。
築年数が経過している場合は水回りや外壁のひび割れの有無などを定期的にチェックし、適切にメンテナンスを行うことが大切です。
ただし、遠方に実家があるなどで定期的な清掃や管理が難しいケースもあります。
不動産会社によっては空き家の管理を委託できるケースもあるので、サービスを確認して相談すると良いでしょう。
古い家を売る方法については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
古い家を売る方法とは?古い家の定義やかかる税金・費用、売却時のポイントを紹介
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売却のタイミングを見計らう
不動産売却にはある程度時間がかかります。
また、市場や需要の動向によってはすぐに売れないケースも珍しくありません。
売却を焦ってしまうと、相場よりも価格を下げざるをえなかったり買主様との売買条件交渉で不利になる恐れがあります。
少しでも好条件で売却したい場合は、市場動向などを踏まえて適切な売却タイミングを見計らうことが大切です。売却計画を立てる際にも、希望するタイミングから逆算して余裕を持ったスケジュールを組むようにしましょう。
売却時期の見極め方については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
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マンション売却に適した時期は?売却にお勧めの時期やポイントを解説
利用できる税金控除を確認する
譲渡所得(売却による利益)に対して課せられる譲渡所得税には、節税につながる控除がいくつか設けられています。
例えば、相続した空き家を売却した場合は「相続空き家の3,000万円特別控除(被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例)」が適用できる可能性があります。
本特例では、譲渡所得から最高3,000万円※を控除できるので大幅な節税が可能です。
ただし、特例を適用するには「昭和56年5月31日以前に建築された物件である」「相続開始直前に被相続人以外に居住していない」などの要件を満たす必要があります。
(※)2024(令和6)年1月1日以後の譲渡では、家屋や土地の相続人が3人以上の場合の特別控除は2,000万円までとなります。
特例を上手に活用して売却時の税負担を軽減できるようにしましょう。
「どの特例が適用できるのか分からない」、「申請方法が分からない」など税金の不安がある場合は税理士への相談をお勧めします。
参考:国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
まとめ
愛着のある実家を売却すると、喪失感や親族間のトラブルなどで後悔するケースもあります。
しかし、活用しない実家を所有し続けていても維持費や管理の手間がかかる為、適切なタイミングでの売却を検討することも大切です。売却を検討する際には、売却の流れやかかる費用・税金を押さえておくことで、売却で後悔するリスクを軽減できるでしょう。
また、売却をスムーズに進める為には実績が豊富で信頼できる不動産会社を選ぶことも大切です。売却したほうが良いか悩んでいる方は、売却方針を含めて不動産会社への相談をお勧めします。
長谷工の仲介では無料査定や売却に関するご相談を承っています。お気軽にご利用ください。
※本記事の内容は2025年7月3日現在のものであり、制度や法律については、今後改正・廃止となる場合がございます。




