マンションを売却するとなれば、少しでも高く、早く売りたいと考えるでしょう。
高く、早く売る為には売却前や不動産会社選びなどちょっとしたコツを押さえることが肝心です。
この記事では、マンションを高く・早く売る為のコツや損しない為の注意点などを解説します。

【2025年】マンションは高く売れる？

2025年現在、マンションは高く売れるのでしょうか。ここでは、国土交通省が発表する不動産価格指数を参考に見てみましょう。

不動産価格指数とは、2010年の平均価格を100とした価格の推移を示したものです。
上記の表を見ると、2013年以降全ての不動産種別で価格が上昇していることが分かります。
特に、マンションは令和7年4月で213.2と2010年の倍以上の価格であり、一戸建てなど他の不動産を大きく上回って上昇を続けています。

マンション価格が高騰している理由としては、円安による資材の価格高騰や投資需要の拡大、働き方改革関連法の施行による人件費高騰、インフレ、新築マンションの供給数不足などが挙げられます。
また、住宅ローンの低金利が続いていることも、マンション購入を後押しし、需要増加による価格上昇につながっていると考えられるでしょう。

2024年に日銀によるマイナス金利政策の解除を受け、2024年と2025年に金利の変動が見られたとはいえ、依然として住宅ローンは低金利の水準です。
円安やインフレ・人件費高騰の環境も短期間で急変する可能性は低いことから、2025年もマンション価格の上昇は続くと考えられるでしょう。

ただし、マンション価格の将来は不透明な状態です。
さらなる値上げを期待して売却を先延ばしにするといつ価格が下落に転じるとも限らない為、売却を考えたタイミングで動き出すことをお勧めします。

参考：国土交通省「不動産価格指数（令和7年4月・令和7年第1四半期分）」

【事前準備編】マンションを高く・早く売る為のコツ

マンションを高く・早く売る為にはコツを押さえて売却を進めることが大切です。
ここでは、事前準備の段階でできるコツを見ていきましょう。

マンション売却の流れを把握しておく

マンションを売却する方法には、仲介と買取の2種類があります。
仲介とは不動産会社が売主様と買主様の間に入る売却方法で、一般的にマンション売却といえば仲介を選ぶケースが多いでしょう。
一方、買取は不動産会社に直接マンションを売却する方法です。
マンションを高く売りたいのであれば、市場価格での売却が期待できる仲介が適しています。

仲介での大まかな売却の流れは以下の通りです。

まずは、マンションの売却査定を依頼して売却価格の目安を把握するとともに売却を依頼する不動産会社の選定を行います。売却を依頼する不動産会社を決めたら媒介契約を締結し、売り出し価格を決定します。

媒介契約を締結した後は、WEB広告やチラシなどを活用して購入希望者を募集する売却活動がスタートします。そして、買主様が見つかり売買条件に合意すれば売買契約の締結となります。

売買契約を締結すると、売主様は引っ越しなど引き渡しの準備を進め、契約で定めた日程でマンションの決済と引き渡しが行われます。
なお、売却で利益（譲渡所得）が出ると税金が発生する為、確定申告が必要です。

このように、マンション売却は段階を踏んで売却を進めていく為、大まかな流れを把握して準備や売却活動を進めることが大切です。

マンション売却の流れは、こちらの記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

マンション売却完全ガイド！注意点や流れ、税金・費用、失敗事例を徹底解説

余裕を持ったスケジュールを立てる

転勤や進学などのライフイベントの変化にともなう売却で「いつまでに売りたい」という時期が決まっている場合もあるかもしれません。このとき、売却の時期までに余裕がなければ売り急いで安値で売却することになる恐れがあります。
このような売り急ぎを防ぐ為にも、売却の流れから逆算し余裕を持ったスケジュールを立てることが重要です。

公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、中古マンションの成約までの日数は以下の通りです。

上記の表を見ると、売却活動を開始してから成約までに70～90日ほど時間がかかっているのが分かります。
さらに、不動産会社選びや相場の把握など事前準備の時間も含めると3～6ヵ月ほどかかると考えてスケジュールを組んでおくと良いでしょう。

マンション売却までの期間は、こちらの記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

中古住宅が売れるまでの平均期間は？早期売却のコツと売れない場合の対処法をご紹介

参考：公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「首都圏不動産流通市場の動向（2024年）」

相場や周辺環境について自分で調べる

マンション価格の相場を把握していないと、査定で提示される価格が適正なのか判断することが難しくなります。
相場を知らないまま査定結果を1社からしか受けないと、査定価格を鵜呑みにして相場より低い価格で売り出してしまう恐れもあります。
その為、不動産会社の査定前に自分でマンション価格の相場を把握しておくようにしましょう。

また、マンションは周辺環境も査定価格に大きく影響するものです。
駅や商業施設から近い、人気の高いエリアに位置しているなど周辺環境が良ければ査定価格がプラスになる可能性もあります。
その為、自身のマンションの周辺環境の強みも把握したうえで、同じような条件のマンション相場を調べることをお勧めします。

地域別のマンション相場は、こちらの記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

東京都のマンション売却価格相場は？各市区町別・築年数別・間取り別に解説

横浜市のマンション売却価格相場は？各市区町村別・築年数別・間取り別に解説

大阪府のマンション売却価格相場は？各市区町別・築年数別・間取り別に解説

名古屋市のマンション売却価格相場は？区別・築年数別・間取り別に解説

福岡県のマンション売却価格相場は？各市区町村別・築年数別・間取り別に解説

査定依頼でマンションの価値を把握する

不動産会社の査定では、おおむね3ヵ月以内で売れるであろう価格が提示されます。
査定を受けることで、売却価格の目安が把握でき売却計画を立てやすくなるでしょう。
ただし、査定価格は実際に売れる価格とは異なります。
査定価格をもとに住宅ローン完済や新居の資金計画をギリギリで立てると、資金計画が崩れやすいので注意しましょう。

なお、不動産会社の査定には机上査定と訪問査定の2種類があります。
机上査定は築年数や間取り、住所などのデータのみで価格を算出することから、短期間で算出されるメリットがある反面、マンションの個別事情は反映されない為、精度は高くありません。

一方、訪問査定はマンション内部や周辺環境なども加味して査定するので、より実際に即した査定価格の算出が可能です。
大まかな価格の目安が知りたいなら机上査定で十分ですが、実際に売却を進める場合には訪問査定を受けるようにしましょう。

また、査定価格は不動産会社によって大きく異なります。
自分で相場を把握したうえで複数の不動産会社に査定依頼し、査定価格の根拠など妥当性も判断するとより正確なマンションの価格を把握できるでしょう。

マンション査定は、こちらの記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

机上査定とは？訪問査定との違いや査定のポイント、メリット・デメリットを解説

マンションの売却査定で見られるポイントとは？査定の流れや高く売るコツ、注意点を解説

売却に必要な書類を準備する

マンション売却では様々な書類が必要になります。
なかには取得に時間がかかる書類もあるので、事前に用意しておくとスムーズに売却を進められます。
マンション売却で必要な主な書類は以下の通りです。

マンション売却の必要書類は、こちらの記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

マンション売却に必要な書類は？段階ごとの必要書類と入手方法を解説

不動産売買とは？購入・売却の流れや費用、必要書類をわかりやすく解説

既存住宅売買瑕疵保険に加入する

既存住宅売買瑕疵保険とは、売却後の中古住宅で欠陥が見つかった場合に補修費などが保証される保険です。

マンションを売却する場合、売主様は告知していない欠陥が売買契約後に見つかると契約不適合責任を問われ、損害賠償請求や解約されるリスクを負います。
しかし、既存住宅売買瑕疵保険に加入しておくことで、万が一、欠陥が見つかった場合でも売主様の金銭的な負担を軽減することができます。
保険に加入する際には住宅の検査（インスペクション）も必要になることから、買主様の安心材料につながり高値での売却も期待できるでしょう。

既存住宅売買瑕疵保険は一定の基準を満たせば、旧耐震基準の物件でも加入が可能です。
旧耐震基準の物件は基本的に住宅ローン控除を受けられませんが、保険に加入することで住宅ローン控除を適用できるようになります。
買主様が住宅ローン控除を利用しやすくなることで、築年数の古いマンションでもスムーズに売却しやすくなるでしょう。

なお、既存住宅売買瑕疵保険に加入する際のインスペクションで欠陥や不具合が見つかった場合、不動産会社や買主様には隠さずに伝えることが大切です。

インスペクションや瑕疵担保責任（契約不適合責任）については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

インスペクションのメリットは？流れや費用相場、検査項目などを解説

マンション売却における瑕疵担保責任（契約不適合責任）とは？対策方法を解説

参考：国土交通省「住宅ローン減税」

【不動産会社選び編】マンションを高く・早く売る為のコツ

マンション売却は不動産会社の力量にも左右されます。
販売力があり信頼できる不動産会社を選ぶことで、マンションを高く・早く売ることが可能です。
ここでは、不動産会社選びのコツを見ていきましょう。

売却実績が豊富な不動産会社を選ぶ

不動産会社にも得意と不得意があります。
自分の売りたい不動産と不動産会社の得意分野が異なると、査定価格が低くなりやすいだけでなく、適切な販売戦略が立てられず売却に時間がかかる恐れがあります。
マンションを売却する場合は、中古マンションの売却を得意とする不動産会社を選ぶことが重要です。

また、不動産会社によって対応エリアや得意エリアも異なるので、自身のマンションのあるエリアを得意とする不動産会社を選ぶようにしましょう。相談前に不動産会社のホームページで実績や対応エリアなどもチェックすることが大切です。

ただし、不動産会社がマンションの販売実績が豊富でも担当者の実績や知識が不足していると、売却にも影響が出る恐れがあります。
担当者の対応の早さや知識、信頼性まで確認すれば、安心して売却を任せられるでしょう。

提案された販売戦略を比較する

査定で比較する段階では、査定価格だけでなく提案される販売戦略を比較することが大切です。
どの程度の売却戦略を立てているのか、売却の選択肢は豊富にあるのかなどをチェックすれば、希望の売却を実現しやすくなります。

自分に合う媒介契約を締結する

不動産会社と締結する媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。
それぞれ特徴が異なるので、自分の不動産や売却の希望に合った媒介契約を選ぶことが大切です。
媒介契約ごとの主な違いを下記の表で見てみましょう。

一般媒介契約は複数の不動産会社と契約できる方法です。
自己発見取引もできる自由度の高い契約ですが、不動産会社にはレインズへの登録や活動の報告義務がない点には注意しましょう。

一方、専任媒介契約と専属専任媒介契約では不動産会社1社のみと契約します。
一般媒介契約と比較すると自由度は低くなりますが、不動産会社にはレインズへの登録や報告義務が定められています。また、不動産会社としては仲介手数料を得やすくなることから、サービスが手厚くなることや、営業活動の幅が広がる点もメリットです。

すぐに売却できるような好条件のマンションであれば一般媒介契約で良いでしょう。
マンション売却が初めてで充実したサポートを受けたい、条件が良くないマンションの場合は専任媒介契約か専属専任媒介契約が適しています。

媒介契約については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

媒介契約とは？3種類の違いやメリット、後悔しない為の選び方をご紹介

一般媒介契約とは？契約のメリットやデメリット、お勧めの方を解説

専任媒介契約とは？他の媒介契約との違いやメリット・注意点を分かりやすく解説

買取や買取保証に対応しているか確認する

高く売るという点では仲介が適していますが、仲介は売却に時間がかかります。
転勤など売却の期日が迫っている場合、仲介では間に合わない恐れもあるでしょう。
とにかく早く売りたいのであれば、買取が適しています。

買取は不動産会社が直接買い取ってくれる為、広告などで買主様を探す必要がなく最短1ヵ月以内での売却も可能です。
しかし、買取は仲介よりも価格が下がる点には気を付けなければなりません。

売却の期日を決めつつ高値で売る機会も逃したくないなら、売却保証という選択肢もあります。
売却保証とは、一定期間は仲介で売却し、期間を超えたら事前に定めた価格で不動産会社が不動産を買い取るという売却の方法です。
高値で売れる仲介と短期間で売れる買取をかけ合わせた売却方法といえるでしょう。
期日は決まっているけど仲介での売却も目指したい場合に適しています。

ただし、買取や売却保証は全ての不動産会社が対応しているわけではありません。
仲介だけでなく買取や売却保証まで対応している不動産会社を選べば、柔軟に売却方法を選びやすくなるでしょう。

買取や売却保証については、こちらの記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

マンション買取とは？仲介との違いや注意点、向いているケース、業者の選び方について解説

買取保証付き仲介とは？仲介との違いやメリット・注意点、売却の流れを解説

長谷工の仲介では、買取のほか売却保証にも対応しています。
売主様の希望や状況に応じて豊富な売却方法をご提案できるので、一度ご相談ください。

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【売却活動編】マンションを高く・早く売る為のコツ

ここでは、売却活動で押さえておきたいマンションを高く・早く売る為のコツを見ていきましょう。

売却のタイミングを見極める

マンション売却のタイミングはライフイベントなど自分の状況に応じて進めれば問題ありません。
ただし、売却時期に余裕がある場合は、市場の動きや需要が高まる時期を意識することで、より高値で売却できる可能性が高まります。ここでは、具体的に売却価格に影響しやすい時期について見ていきましょう。

大規模修繕の前後

マンションは10～15年を目安に大規模修繕工事が行われます。
その前後は、売却を検討するタイミングの一つといえます。
ただし、大規模修繕工事の前後で売却するメリット・デメリットは異なるので注意しましょう。

大規模修繕工事前の売却であれば、修繕積立金の値上がりや一時徴収を受ける前に売却できるので売主様の金銭的な負担の軽減が可能です。また、修繕積立金は大規模修繕工事のたびに高くなる傾向があるので、金額が安いうちに売却できるのも買主様の負担軽減から売れやすくなります。

しかし、修繕前の状態で売り出す為、見た目や機能面でマイナスな印象を与える場合もあります。

一方、大規模修繕工事後であれば建物や設備が綺麗になった状態で売却でき、アピールしやすいというメリットがあります。築年数が経過したマンションでも見た目が綺麗になっていることから、購入希望者に良い印象を与えられるかもしれません。

ただし、大規模修繕工事後は修繕積立金が高くなる場合があり、額によっては買主様から避けられる要因となりかねません。大規模修繕工事は1年以上かかるケースもあるので、工事終了を待つ間に築年数が経過してしまう点にも注意しましょう。

大規模修繕工事の時期や修繕積立金は、管理組合の長期修繕計画などで確認できるので事前にチェックしておくことが大切です。

築20年前後

不動産は築年数の経過とともに建物の価値は減少します。
一般的にマンションは、築浅のほうが需要や価格は高い傾向にあり、高く・早く売りやすくなります。

公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）のデータによると、築年数別の成約価格は以下の通りです。

上記の表を見ると、築25年を超えると価格の下落が大きくなることが分かります。
その為、築20年を売却の一つの目安と考える方も多いです。

ただし、築20年以上であっても売却は可能です。
立地やマンションの管理状態によっては築年数が古くてもスムーズに売却できるケースも多いので、まずは不動産会社に相談すると良いでしょう。

マンション売却と築年数の関係は、こちらの記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

マンション売却相場に築年数は影響する？売り時や高く売るコツも解説

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2024年）」

不動産売買の需要期

不動産売買の需要が高まる時期であれば、高く・早く売りやすくなります。
一般的に、不動産の需要は4月の新生活スタートに合わせた2～3月頃、次いで人の異動が多い9～10月頃といわれています。
ただし、売却には3～6ヵ月ほど時間がかかるので、2～3月に売却するには年末前には売却に向けて動き出すことが大切です。

マンション売却の需要期は、こちらの記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

マンション売却に適した時期は？売却にお勧めの時期やポイントを解説

家を売るタイミングはいつ？判断基準や売却に向いていない時期を解説

値下げ交渉を想定して売り出し価格を設定する

マンション売却の過程では買主様から値下げ交渉を受けることは珍しくありません。
その為、値下げ交渉を考慮して少し高めに売り出し価格を設定しておくことで、値下げに応じても高い価格で売却しやすくなります。一般的には5～10％、または端数の切り捨てなどで値下げ交渉されるケースが多いでしょう。
例えば、3,500万円で売りたいなら3,580万円に設定する方法があります。

ただし、相場よりもあまりに売り出し価格が高くなると、そもそも買主様が現れなくなります。
買主様がなかなか現れないと、売れ残りのイメージがついて売却に影響を及ぼすことがあるので注意しましょう。
値引きを加味して売り出し価格を設定する際は、不動産会社に相談しながら決めることをお勧めします。

写真で物件を魅力的に見せる

買主様の物件選びでは、掲載されている写真で物件の良し悪しを判断するケースも少なくありません。
条件が良い物件でも掲載されている写真の映りが悪いと、内覧には進みにくくなるでしょう。

内覧につなげるには、写真の点数を増やすことと魅力的に撮影することが大切です。
写真の枚数が少ないと買主様の判断材料が少なくなるので、1か所につき1枚ではなく複数枚用意する工夫が大切です。
買主様が気になると考えられる部分の写真を丁寧に撮影すると問い合わせが増える可能性もあります。

なお、写真撮影は不動産会社に任せることも可能です。
そのときは、特に撮影してほしい箇所などを事前に伝えておくと良いでしょう。

また、小物やインテリアを工夫して買主様がここに住んでみたいと思える物件を演出することも大切です。プロが演出してくれるホームステージングを依頼するのも良いでしょう。
不動産会社によってはホームステージングのサービスが提供されているケースもあるので、相談するのもお勧めです。

長谷工の仲介では、ホームステージングをはじめプロカメラマンの撮影やホームクリーニングなど物件を魅力的に演出するサポートを行っているので、お気軽にご相談ください。

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リフォームは不動産会社と相談する

築年数が古いマンションでは、売却の為に事前のリフォームを検討する方もいますが、リフォームは不動産会社と相談のうえ決めることをお勧めします。

近年は、価格の安いマンションを購入して自分の好きにリフォームしたいというニーズも増えており、事前にリフォームすることでニーズとマッチしなくなることもあります。また、リフォーム費用は基本的に価格に上乗せできない為、リフォーム費用をかけた分手元に残るお金が少なくなる恐れもあるのです。

リフォームは選択肢の幅が広く、トレンドやニーズを押さえておく必要もあるので、実施の有無や箇所などを判断するのが難しいものです。
自己判断でリフォームを行うと、費用が無駄になるだけでなく、売却にも悪影響を及ぼす恐れもあります。まずはそのままの状態を不動産会社に見てもらうと良いでしょう。

マンション売却のリフォームは、こちらの記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

マンション売却でリフォームは不要？売却価格などの面からその理由を徹底解説

マンションリフォームの費用相場は？費用を抑えるポイントや実施する際の注意点を解説

不動産会社の担当者と定期的に連絡を取る

売却活動の開始後も、不動産会社の担当者と定期的に連絡を取って状況を把握することが大切です。
進捗状況を把握しておけば、仮にうまくいっていない場合に値引きをしたり、物件情報を見直したりと対策を講じやすくなります。

前述した通り、専任媒介契約と専属専任媒介契約では、不動産会社に定期的な活動報告の義務があるのでその内容を確認するようにしましょう。
一方で、一般媒介契約では不動産会社にこうした報告義務がない為、自分からコミュニケーションを取ることが大切です。

内覧前には入念に整理・清掃を行う

マンション売却では、内覧が買主様の購入判断を大きく左右します。
内覧時に印象が良ければ購入につながりやすい反面、印象が悪いと条件が良いマンションでも売却にはつながりにくくなるでしょう。
内覧で買主様に良い印象を与える為には、事前に整理整頓と清掃を行うことが大切です。

室内を清潔に保ち、すっきりと広く見せられるように、隅々まで清掃し、不要な荷物は片付けるようにしましょう。特に、キッチンやバス、トイレなどの水回りは重点的にチェックされる為、ピカピカにしておくことが重要です。
自力では十分に綺麗にならない場合は、ハウスクリーニングを依頼するのも良いでしょう。
部分的であれば費用は抑えられますし、それ以上に印象を良くする効果が期待できます。

長谷工の仲介では、ハウスクリーニングのサービスも行っているので、お気軽にご相談ください。

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ハウスクリーニングの費用は、こちらの記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

マンションのハウスクリーニングの相場は？売却時に実施するメリットやポイントを解説

内覧で物件の魅力をアピールする

内覧は物件の魅力をアピールする重要な機会でもあります。
特に、住んでいる方にしか分からない情報は買主様も喜ぶ為、事前にマンションや周辺環境の強みを整理してアピールできるように準備しておきましょう。

ただし、内覧時に熱心にアピールし過ぎるのは良くありません。
ゆっくり内覧できないと、購入希望者は物件に関する不安や疑問が解消できずに、購入につながりにくくなります。
基本的には不動産会社の担当者に任せ、ここぞというときだけアピールできるように意識すると良いでしょう。
事前にメモにまとめて渡せるようにしておくのもお勧めです。

内覧の流れや事前準備については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

マンション売却での内覧の流れは？事前準備やチェックすべきポイントもご紹介

購入時よりも高く売れるマンションの特徴は？

前述した通り、不動産は築年数により資産価値が減少する為、購入時よりも価格が下がるのが一般的です。
しかし、マンションは価格が高騰傾向にあることに加えて、立地などの条件によっては購入時よりも高い価格で売れる可能性があります。

以下のような特徴を持つマンションは、高く売れる可能性があるでしょう。

マンションを購入する方は利便性を重視する傾向がある為、駅近などの周辺環境の良さが価格を左右します。
ブランド力のあるエリアや学区の良いエリアなども需要が高く高値での売却が期待できるでしょう。
また、同じマンションであっても低層階よりも高層階、方位なら南向きで角部屋の人気が高い傾向があります。

ただし、高く売れる条件に完全に合致していなくても、対策や売却方法次第でスムーズに売却することは可能です。反対に、条件がよくても売り出し価格の設定や不動産会社の選び方によっては、希望通りに売却できないこともあります。
まずは査定を受けて、いくらで売れるか確認することをお勧めします。

高層階や駅近など好条件にもかかわらずマンションが売れないときの理由や対策については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

中古のタワーマンションが売れない理由は？売れにくい物件の特徴や対処法を解説

駅近マンションなのに売れない！その原因と対処法をプロが解説

マンション売却で損をしない為の注意点

マンション売却で損をしない為には、押さえておきたい注意点がいくつかあります。
最後に、マンション売却で損をしない為の注意点を見ていきましょう。

売却にかかる費用や税金を把握する

マンション売却では、売却金が手元に入るだけでなく、様々な諸費用がかかります。
諸費用を把握せずに売却後の資金計画を立てていると、「思ったよりも手元に残らない」となりかねないので注意しましょう。
売却時にかかる主な費用や税金は以下の通りです。

マンション売却にかかる費用や税金については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

譲渡所得とは？不動産売却時の税金の計算から確定申告手続きまで詳しく解説

不動産売却の仲介手数料とは？計算方法や支払い時期についてご紹介

マンション売却にかかる税金はいくら？計算方法や知っておきたい控除について徹底解説

マンション売却にかかる費用や手数料の相場は？節約方法やシミュレーションもご紹介

無理な仲介手数料の交渉は避ける

仲介手数料は上限が法律によって定められていますが、下限は決まりがないことから、不動産会社に交渉すれば値下げしてもらえる可能性はあります。
しかし、基本的に値下げ交渉はお勧めしません。
仲介手数料は不動産会社にとって、売却活動を行ううえでの必要経費であり会社の利益でもあります。

その為、あまりに無理な値下げ交渉を行うと不動産会社との関係性が悪化する恐れがあります。不動産会社との関係性が悪くなることで、理想的な価格で売却できないとなると、仲介手数料を値引いてもらう以上の損失につながるかもしれません。

反対に、仲介手数料を満額払うことで好条件で売却できれば、値引きしてもらうよりも手元にお金が多く残るかもしれません。
仮に、値引き交渉する場合でも過度な交渉は避け、お互いに気持ちよく取引できることを心がけましょう。

不動産会社によっては、仲介手数料に関するキャンペーンを実施しているケースもあります。例えば、長谷工の仲介では過去に長谷工グループとお取引された方が売却を行う場合に仲介手数料の値引き特典を提供しています。諸費用を抑えて売却したい方は、ぜひご検討ください。

長谷工の仲介の再契約特典制度はこちら

査定価格＝売却価格ではないことを理解しておく

不動産売却の価格には、以下の3種類があります。

このように、マンション売却では査定価格＝売却価格となるわけではありません。
査定価格で売れると思って資金計画を立てていると、計画が崩れる恐れがあるので注意しましょう。

売買契約の内容は買主様と入念に読み合わせる

売買契約書の内容を十分に理解していなかったり、売主様と買主様の認識に食い違いがあったりするとトラブルの要因となります。
仮に、契約書に記載していない不具合が契約後に見つかった場合、契約不適合責任を問われ、売主様は損害賠償請求などのリスクを負います。

このようなトラブルを防ぐ為には、契約書の内容を売主様、買主様双方で入念に確認し、納得したうえで契約を締結することが大切です。
契約書の内容に不明点や疑問がある場合は、必ずその場で不動産会社に確認するようにしましょう。

引き渡し日までに各種手続きを済ませておく

住みながらマンションを売却する場合、引き渡し日までに引っ越しや電気やガスなど各種ライフラインの解約手続きを済ませる必要があります。

基本的には、売買契約から1ヵ月ほどで決済、引き渡しとなりますが、期日までに引き渡せないと違約金が発生する恐れもあります。
特に、引っ越し業者の繁忙期は手配に時間がかかりやすい為、できるだけ早めに動くことが大切です。

管理費や税金の清算を行う

マンション売却では、以下の費用の清算も必要です。

• 管理費
• 修繕積立金
• 固定資産税
• 都市計画税

マンションの管理費、修繕積立金は毎月かかる費用ですが、支払い方法はマンションによって異なります。

特に、年払いの場合、売主様はその年分をすでに支払っていることから、買主様との負担が不公平になってしまいます。例えば、関東圏の場合は固定資産税・都市計画税が1月1日時点の所有者に課税される為、その年の負担者は売主様となります。

その為、こうした売主様がすでに負担している費用や税金は、所有期間に応じて買主様と按分するのが一般的です。ただし、按分の基準日や清算方法は地域や不動産会社によって異なるので、事前に清算方法や額を確認しておくようにしましょう。

税金控除の特例について調べておく

マンション売却で利益（譲渡所得）が出た場合、その利益に対して所得税、住民税が課税されます。

ただし、譲渡所得にかかる税金には様々な特例が用意されています。
代表的な特例に「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」があります。
この特例を利用すると、マイホームを売却した場合に譲渡所得から最高3,000万円を差し引くことができます。

他にも、所有期間が10年を超えるマンションを売却する場合に税率が下がる「10年超所有軽減税率の特例」や、買い替え時に税負担を将来に繰り延べできる「買い替え特例」などがあります。
また、売却が赤字になった場合でも「譲渡損失の特例」を活用すれば、給与所得にかかる所得税を軽減できる可能性があります。

ただし、特例によっては併用できないものもある為、どの特例を適用したほうがお得になるか慎重にシミュレーションすることが大切です。

参考：国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」

参考：国税庁「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」

参考：国税庁「No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例」

参考：国税庁「No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)」

参考：国税庁「No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）」

忘れずに確定申告をする

マンション売却で譲渡所得が出ると、確定申告して納税しなければなりません。
申告時期は、マンション売却の翌年2月16日から3月15日となるので、忘れずに確定申告の用意を進めましょう。
確定申告を怠ると無申告加算税などのペナルティが科せられる恐れがあります。

また、前述したような特例を適用する場合にも確定申告が必要です。
特例を適用すれば税金が発生しない場合でも、特例を適用する為には確定申告が必要になるので注意しましょう。

マンション売却では税金の計算などが複雑になりがちです。
税金計算や確定申告に不安がある方は、税理士などへの相談をお勧めします。
長谷工の仲介では、無料で税理士に相談できるサービスを提供しています。
詳しくはこちらをご覧ください。

税務相談サービスはこちら

マンション売却の確定申告は、こちらの記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

マンションを売却したら確定申告が必要？流れや手順、必要書類について徹底解説

マンション売却の確定申告書の書き方は？手続きの流れも併せて解説

まとめ

ここまで、マンションを高く・早く売るコツや損しない為の注意点など解説してきました。

マンション価格は上昇傾向にあり、売却前の準備や不動産会社選び、売却中のポイントを押さえて売却することで、希望に沿った売却が期待できます。
ただし、売却には費用や税金がかかり、ある程度の時間も必要になる為、入念に売却計画を立てましょう。

スムーズに売却を進める為には、マンション売却の実績が豊富な不動産会社を選ぶことが特に重要です。複数の査定を比較し、最も納得できる会社を選ぶようにしましょう。

長谷工の仲介では、豊富なサービスや柔軟な売却方法の提案などでマンション売却をサポートいたします。
まずは無料相談からお気軽にご相談ください。

※本記事の内容は2025年10月16日現在のものであり、制度や法律については、今後改正・廃止となる場合がございます。